大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
団交拒否は「違法」/労組事務所問題 大阪市の控訴棄却/大阪高裁
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合（市労組）の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が４日、大阪高裁（大島眞一裁判長）でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法２８条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
あだち康史議員、「労基を厳格に当てはめると潰れる会社が多い」に「だからこそ労基法抜本改正を」
維新・あだち康史議員、農水相の労働基準法違反疑惑を機に労基法を改正すべし、労基を厳格に当てはめると潰れる会社が多いので抜本改正すべきと発言。
柿沢未途（維新の党幹事長）正社員をなくせは間違っていないから派遣法改正案に賛成します。（一追）
○派遣労働者の命を使って党を鍛えるのが柿沢の趣旨 ○派遣法の改正は10.1問題。つまり民主党時代の直接雇用みなしの踏み倒しが目標。この説からすると民主党は～というのはパソナ利権のための単なる詭弁に過ぎないのかも。 ○派遣労働者はこれから必ず3年で失業させるようになるかもしれない。 ○多様な働き方ではなく働かせ方の誤り。 ○同一労働同一賃金でも中間搾取があれば減る。また同一賃金でも生活できなければもっと意味がない。失業していれば賃金そのものが得られない。したがって派遣社員はリスクの分高い賃金でなければならないので同一賃金だと派遣社員は結局不利。つまり柿沢は労働を知らない。 続きを読む
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維新の党:足立衆院議員、秘書の残業代不払い宣言 - 毎日新聞
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