２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
立憲民主に流れた学会票…公明「比例票700万割れ」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさえ、比例では８０５万票を獲得していたのに、である。 「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め確実に投票されるのが公明票。天候は関係ない。自民候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも７００万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」（政界関係者） 現役の創価学会員がこう言う。 「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつて
府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様｜日刊ゲンダイDIGITAL
参考人招致反対だけじゃない。森友問題で、なぜか“スルー”を貫いているのが公明党だ。 例えば、籠池理事長の“補助金詐欺”が発覚した時も、石井啓一国交相は「大阪府とも情報交換し、事実関係を調査するよう指示した」と極めて事務的な対応だった。現国会で森友問題を取り上げた公明議員もゼロ。それどころか、豊中市出身の石川博崇参院議員は民進党にこんな苦言をツイートしている。 〈国民の皆様から頂いてる貴重な審議時間をどう使うかは各党の全くの自由ですが、本日、民進党はこの問題（森友問題）を続けて追求（原文ママ）。真に国民の為の質疑であるか、皆様の厳正な審判を仰ぎたい〉 大阪府議会の公明の態度も異様だ。３月１日から開会中の府議会では、大阪維新の会や自民党が森友問題の質問を知事にぶつけている。ところが、公明議員は質問した４人全員がまったく触れず、３日に公明のトップバッターで質問した八重樫善幸府議は、２８項目・５０
日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」｜永田町の裏を読む
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
「直ちに９条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
「政府は改憲発議できぬ」＝山口公明代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。 改憲に前向きな安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。 山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語り、野党も含めた幅広い合意形成が必要との認識を示した。 また、自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"