労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の政府の労働政策審議会で、労働時間規制のエグゼンプション（除外）制度の実現を求める報告書及びそれに基づく法案作成に向けた「建議」が提出されました。この制度については、政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼び、反対する労働組合や弁護士は「残業代ゼロ法案」とか、「過労死促進法案」とか呼んでいて、名称の奪い合いのような形になっています。 このような場合に、報道機関がどのような報道姿勢を取るかは非常に重要だと思います。そこで、この件に関する昨日以降の報道のうち、ネット上で確認できるものをチェックするとタイトルは以下のようになっています。 （毎日）労政審:成果賃金導入の報告書 「健康確保」義務付け （ＮＨＫ）成果で報酬の新たな労働制度創設へ報告書 （産経）「高度プロフェッショナル制」導入へ 厚労省、労働改革の報告書まとまる ２８年４月の施行を目指す （朝日）「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
新労働時間制で働きたい人 わずか２割 NHKニュース
政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の２割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。 アンケートは、社団法人「日本能率協会」が先月、企業などで働く２０歳から６９歳の男女を対象に行い、１０００人から回答を集めました。 それによりますと、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、「働きたい」と答えた人は１９．７％と全体の２割にとどまりました。 これに対して、「働きたくない」は２４．８％、「どちらとも言えない、分からない」は５５．５％でした。 ただ、新制度の対象とすることが検討されている年収１０００万円以上の人に限れば、「働きたい」が３４．６％、「働きたくない」が２６．９％と「働きたい」と答えた人が上回っています。 また、新制度の印象を複数回答で聞いたところ、「努力しても成果が出るとは
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