安倍元首相の死は民主主義の危機か
＜本当の「民主主義」の危機は、安倍元首相が撃たれる前から始まっていた＞ 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県での選挙遊説中に銃で撃たれ死亡した。事件が起きた当初は政治的事件だと直感的に考えられており、「民主主義を守れ」「言論を暴力で封じるべきではない」といった内容のスローガンが政治的党派を超えて主張されていた。 しかし事件の背景が徐々に明らかになるにつれて、この殺害事件は安倍元首相が関係していた新宗教の分派問題に由来する可能性が高まってきた。そうだとするならば、これは民主主義と暴力という一般論では語り尽くせないテーマだ。「民主主義を守る」とは、一体どのようなことなのだろうか。 動機は政治的信条とは無関係 殺害実行犯の供述に関する第一報では、彼は「政治信条に対する恨みではない」と述べ、狙ったのは、「（特定の）宗教団体のメンバー」であったが「難しいと思い、安倍元総理を狙った」ということだった。安倍
平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？ 「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに | 文春オンライン
『5日後に文春砲も食らうワニ』 そして文春。 『【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い』（「週刊文春」） 平井大臣が同じ会議の場でデジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと報じた。文春は「発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある」と指摘。 この記事は文春オンラインで6月16日に公開された。朝日のスクープから間隔が短い。『100日後に死ぬワニ』というか『5日後に文春砲も食らうワニ』である。ワニ大臣、大ピンチ。 私は前回、朝日スクープを平井先生の一族経営の四国新聞はどう報じたのだろう？と気になっちゃって東京支社で購入し、その結果をコラムに書いた。
「オリザ氏のせいで市民活動が妨げられた」は事実誤認、豊岡市長が発言訂正
兵庫県豊岡市の関貫久仁郎市長は６月１４日、市議会定例会の代表質問で、劇作家平田オリザ氏に関する市長選告示直前の発言に事実誤認があったとして「訂正したい」と答弁した。 関貫市長は４月の公開討論会で「平田氏のコンテンポラリーダンス（のせい）で、市民のホール利用が妨げられた」と主張。平田氏が、関貫市長と面談した際に「検証し、事実でなければ訂正をした方がよいのでは」と求めたことを今月初めに明かしていた。 議会での質問に、関貫市長は、情報提供者に確認したところ「平田氏の直接的な言葉や行為が、市民グループの活動を排除したという事実はなかった」とした。 一方で、「平田氏の助言により進められていた市政に対する市民の不公平感や不満感などが、結果として、市民活動が排除されたという思いにつながってしまったと感じている」とも述べた。（石川 翠）
署名偽造アルバイトへの給与は総額1000万円超に 愛知・大村知事リコール不正問題：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は１２００円ほどだった。
愛知県知事リコール不正署名まとめ｜住吉住吉
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19～12/19 豊山町 08/25～09/19 11/02～12/08 豊橋市 08/25～09/16 11/09～12/18 稲沢市 08/25～10/03 11/23～12/15 知
ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年） - ナナメヨミBlog
大阪ダブル選挙から１週間が過ぎた。吉村新市長・松井知事は「都構想」再挑戦を表明し、住民投票否決によって解散した「府市統合本部」に代わる「副首都推進本部」を設置する方針である。「市民切り捨て、住民自治壊し」が本質の「都構想」はなんとしても止めなければならないと思う。橋下維新に対抗するにはなぜ橋下維新がこれほどまでの影響力を持つようになったのか、その背景を知る必要がある。ダブル選挙に照準を合わせて橋下維新・都構想関連の本がいくつも出版された。今回紹介するのは松本創「誰が『橋下徹』をつくったか」（140B、2015年）である。 誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 作者: 松本創出版社/メーカー: 140B発売日: 2015/11/13メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (10件) を見る 著者の松本創は元神戸新聞記者で現在はフリーランスの記者である。橋下
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
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Georgia's parliament votes to approve so-called 'Russian law' targeting media in first reading
https://twitter.com/MMT20191/status/1506476085977911296?cxt=HHwWgMCs9ZeBiugpAAAA