東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「(情報を流した人物は)秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長=同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委(百条委)で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「(あなたがマスコミに)情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「8時間で250人書き写した」愛知リコール署名偽造、バイト男性は「人気案件」と証言美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83%に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。作業に参加した男性が語る、その実態とは。
埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。 戸田市選挙管理委員会によりますと、今月4日、事務局長が、市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員と市役所内で面会し、被選挙権の要件となる居住実態についてやり取りをしたということです。 事務局長は、話の内容に不明瞭な点があったとして、深夜に再度市内の小学校の前で議員と面会し「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えたということです。 これについて選挙管理委員会は「事務局長の言動は誤解を招くもので不適切だった」と認めたうえで、辞職を求める意図はなかったと説明し
早速、左派の方々を中心に、過去の発言を掘り起こして川淵氏の会長就任に反対するハッシュタグ祭りが始まっている…。大事なのは現在と未来だし、人権を強調されるのであれば、ウイグル等でジェノサイドを現在進行系で行う中国・北京の冬季五輪開催に何か言うことはないのかとさすがに申し上げたい。
近現代史などの記述を巡って賛否がある育鵬(いくほう)社版の歴史教科書を、山口県下関市は2021年度から初めて使用する。同社版を採択する自治体が減る中、新しく採択したのは同市のみ。市内では子どもたちへ与える影響や教育に対する不安の声が上がるが、市教委は「当時を生きた人の視線で歴史を考え、議論できる」などの採択理由を説明する。【佐藤緑平】 小中学校の教科書採択は原則4年ごとに実施され、文部科学省の検定に合格した教科書の中から、市区町村や都道府県の教育委員会が選ぶ。下関市教委は21~24年度に使用する各科の教科書を、有識者や教員らでつくる協議会の報告を踏まえて審議し、20年7月30日の定例会で採択した。
絶対に笑ってはいけないはずの室内が失笑に包まれた。 「私はパチンコが大好きで、3日に1回通っていました。やみつきになっていましたが、妻は嫌いでした。うちでは金は妻が握っている。パチンコ代をくれるように要求して、妻から現金をもらっていました」 これは、閑古鳥が鳴く居酒屋で聞かされたおじさんの愚痴ではない。12月9日、公職選挙法違反の罪に問われている元法相、河井克行被告の刑事裁判で検察官が朗読した、元広島県安芸高田市議(70)の供述調書である。(全2回の1回目/続きを読む) 「妻に『パチンコやりたい』とせびっても……」 「参院選で家内(河井案里被告)を頼むけえ」 元市議は現職だった2019年6月、自宅を訪ねてきた夫の克行被告から広島弁でそう言われ、現金10万円の入った白い封筒を手渡された。「これはいけませんよ」と言って突き返そうとしたが、「まあまあ」とあしらわれ、封筒は安倍晋三首相(当時)と案
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。 「忘年会ではありません。議会の定例会が終わったんで、それの反省会、そういうことで」(宴会に出席した鈴木正章市議、取材に対し) 12月の本会議が終わり、会派で集まり、14人で反省会を開いたといいます。 しかし、その場にいたのは市議だけではなく、3人のコンパニオンがマスク姿でお酌していたといいます。 さらに、この“宴会”、年内で4回目。 コロナ禍のなか、3月、6月、9月にも宴会が行われ、定期的にコンパニオンを呼んでいたといいま
大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
富山市議会は1日、2019年に市議会事務局女性職員の机を物色した建造物侵入罪で罰金の略式命令を受けた木下章広市議(38)=2期=に対する6回目の辞職勧告決議案を全会一致で可決した。辞職勧告は同年9月議会以降、年4回の定例市議会で毎回可決している。辞職勧告に法的拘束力はなく、木下市議は一貫して辞職を否定。21年4月の次期市議選への出馬については「決めていない」と態度を保留した。 木下氏は、政務活動費不正問題で富山市議12人が相次いで辞職した「辞職ドミノ」に伴う16年の市議補選で、議会改革を訴えて日本維新の会から立候補し、初当選。17年の市議選で再選した。
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9%、反対41.2%となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見(8月4日)から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」(毎日新聞の世論調査)となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で
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