復興税流用 東電 勝俣の天下り先も受注東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。 冒頭の図をご参照。 復興増税は、3年で使い切るものを、25年間の増税で負担します。 増税の期間が非常に長いうえに、『復興』という名前がついているので、資金使途を慎重に検討すべきですが、やりたい放題になっています。 地震の調査を行わずに受注
＜東電＞正副社長に報酬 役員２２人で計２．３億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。東電は福島第１原発事故後に大幅な役員報酬カットを行い、当時の会長、社長、副社長を無報酬としてきたが、社長、副社長の報酬を復活させた模様だ。 役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬額は１０４７万円と、１１年度から約２割増えた。このうち広瀬直己社長ら東電プロパーが大半を占める執行役１５人（社長と３人の副社長を含む）の報酬総額は１億９５００万円で、単純平均だと１人当たり１３００万円。執行役を除く取締役７人（うち６人は社外取締役）は計３５３４万円で、下河辺和彦会長は全額辞退している。執行役のうち、報酬の辞退者がいるかは明らかにしていない。 東電は昨年４月、取締役のうち常務以上の役員報酬を半減、執行役員も４割
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