在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円 「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
「みとり」促進へ 特養に報酬加算：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、高齢者が特別養護老人ホーム（特養）で最期を迎えられるよう、体調の急変時に医師がすぐ訪れてこられる態勢を整えた施設に介護報酬を手厚くする方針を固めた。「多死社会」の到来で病院のベッド数が足りなくなる見通しのため、施設での「みとり」を促す狙いだ。 近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に諮り、来年度の報酬改定で実施する考えだ。 ２０１５年の国内の死亡者数は約１２９万人。そのうち約８割が医療機関で亡くなっている。死亡者数は４０年にこれより約３６万人増え、病院のベッド数が足りなくなると見られている。厚労省は施設や自宅でのみとりを促進している。 報酬改定では、特養が緊急時…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
