【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。
【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で計9465億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
米情報機関、日本で盗聴か=政府中枢や大手企業など35標的−告発サイト 米情報機関、日本で盗聴か=政府中枢や大手企業など35標的−告発サイト 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が少なくとも第1次安倍政権(2006年9月〜07年8月)の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。 〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。 ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公
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