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東京都、10日に休業要請 飲食店営業は午後8時まで - 日本経済新聞
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栃木県茂木町、休校を撤回 「健康面でも学校が最適」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請を受け、小中学校の臨時休校を決めていた栃木県茂木（もてぎ）町が方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めた。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」と保護者に通知した。 町は2月28日、町立小中学校5校について、3月10～24日の臨時休校を決めたが、3日になって古口達也町長と沢村悦男教育長が連名で「休業取りやめ」の通知を保護者に配った。町ホームページでも伝えた。 通知では「保育園・幼稚園が通常通り運営されている」「休校となった場合、子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうる」「通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で昼食を提供できる」とし、「健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断した」と説明。予防のため、登校しない場合でも欠席扱いにはしないという。ただ、町内や近隣市町で感染者が
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
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