改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 | 毎日新聞
8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万～6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。 介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
年金支給額 ４月から引き下げへ NHKニュース
ことし４月からの年金の支給額について、厚生労働省は過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金、共に引き下げ、国民年金は満額で月額６万４４００円になると発表しました。 年金の支給額は、賃金や物価の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、新年度＝平成２６年度の支給額を３１日、発表しました。 それによりますと、去年１年間の名目手取り賃金が前の年より０．３％上がったものの、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を１％引き下げることが法律で決まっていることから、ことし４月からの年金の支給額を全体で０．７％引き下げるとしています。 具体的には現在、満額で月額６万４８７５円となっている国民年金は、４７５円引き下げられて、月額６万４４００円となります。 また、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、現在の月額２２万８５９１円から１６６６円引き下げら
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 生活保護改革２法案の成立に抗議する緊急声明
私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。 本日、残念ながら、「生活保護法改正法案（以下「改正」と称す）」及び「生活困窮者自立支援法案（以下「新法」と称す）」が、国会にて可決・成立しました。 私たちは、年間約3000件のSOSの声を受けてとめている立場として、この生活保護改革2法案について、日本の社会保障の根底（生存権）を揺るがす、戦後最大の制度改悪だと懸念しています。 私たちは両法案の成立に抗議するとともに、各問題点の影響を最小限にとどめるための対策を早急におこなうことを求め、以下に要望します。 １．生活保護法改正法案について 生活保護制度は、私たちの「生存権」を保障する最後のセーフティネットです。しかし、この改正では、「必要な人が利用できる」制度から、「必要な人が利用させてもらえない」制度へ
生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は０・４％ これが生活保護の実態だ - Everyone says I love you !
両ブログランキング１位奪還を狙っています！ よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ にほんブログ村 人気ブログランキング 日刊spa！で素晴らしい連載がありましたので、記録します。 日本の捕捉率（すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合）は７～２０％と言われています。 先進国中、最低です。 日本の生活保護の最大の問題は、すでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。 関連記事 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子４人を追い返した市職員 生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権＝「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉
日本政府、生活保護をフードスタンプに変更ｷｿ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 ＜お知らせ・新着情報＞ 自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 （1）生活保護給付基準の引き下げ （2）現金給付から現物給付へ （3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 （4）働ける人の自立支援・就労促進 （5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フード
最初から「引き下げありき」だった？ 生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
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『民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。』は嘘