米提言書に沿う安保法制 事例一致、首相答弁にも色濃く：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。 訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同２７日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。 こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。 提言書は「アーミテージ・ナイ… こちらは有料会
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
政府 安保法制で弾薬提供を検討 NHKニュース
政府は、安全保障法制の整備にあたって、７月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。 周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。政府は、ことし７月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。 政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。 ただ、弾薬提供の対象を巡って
有事前の緊迫時、自衛隊が米艦を防護…防衛指針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日米両政府は５日、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）中間報告で、有事に至る前の段階での自衛隊による米艦防護を念頭に置いた「アセット（装備）防護」を盛り込む方向で最終調整に入った。 日米は中間報告を巡る協議で、抑止力強化のため、自衛隊と米軍の切れ目のない連携強化で一致しており、有事に限らず自衛隊が米艦を防護できる態勢が必要と判断した。 政府関係者によると、「アセット防護」は、有事の前の緊迫したグレーゾーン事態で、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることを示す。８日に公表する中間報告で、日米の協力項目の一覧に「アセット防護」を明記する方向だ。 防護対象としては、〈１〉尖閣諸島周辺で中国による挑発行為に対処する米艦〈２〉北朝鮮の弾道ミサイルに対応する米艦――などを想定している。米艦防護が可能になれば、日米が警戒監視や共同訓練などで連携しやすくなる。中間報告には
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