日本が外国に攻め込まれたらどうするか？ - しっきーのブログ
日本が外国に攻め込まれたらどうなるんだろう？田原総一朗が討論番組の司会してて、「あなた、もし中国が日本に攻めてきたら、戦う？それとも逃げ出す？どっちなの！！」みたいなことを言うけど、こういう質問って複雑な事象を頭の中で極端に単純化してる人じゃないとできないと思う。頭の中がお花畑の連中と根は同じだよね？そう思わない？ と言っても、僕たちは現代の戦争がどういうものなか、詳細に想像しようとしてもすごく難しいのではないだろうか。日本やアメリカやEUみたいに自由主義と民主主義が根付いた国家同士の戦争ってどういうものがありうるんだろう？軍事マニアなんかは文脈すっ飛ばして戦闘の部分だけを語りたがるけど、複雑で高度な政治の問題になるのは間違いがないよね。 村上龍の『半島を出よ』っていう小説知ってる？僕は村上龍の最高傑作だと思ってるんだけど、半島というのは朝鮮半島のことで、北朝鮮が日本に攻めてくる話だ。村上
イスラエルによるガザ攻撃 被害深刻/暴力の連鎖 パレスチナ問題Ｑ＆Ａ
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が深刻な被害をもたらしています。暴力の連鎖が止まらないパレスチナ問題をＱ＆Ａでまとめました。 攻撃なぜ？ Ｑ イスラエルはなぜガザを攻撃するの？ Ａ 今回の攻撃の直接のきっかけは６月末、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でユダヤ人少年３人が誘拐され、その後遺体で発見された事件です。イスラエルはイスラム武装抵抗組織ハマスの犯行と断定し、容疑者の大量拘束など強硬措置を開始しました。 一方、パレスチナ人の少年が報復として誘拐され殺害される事件が発生。パレスチナ住民の怒りが高まる中、ハマスはイスラエルに向けてロケット弾を多数発射します。イスラエルはこの攻撃への自衛と称して、８日からガザへの空爆を開始、さらに１７日からは地上侵攻を行っています。 どんな所？ Ｑ ガザってどんなところ？ Ａ イスラエル独立にともなう第１次中東戦争（１９４８～４９年）の際に、イスラ
覚え書：「（安全保障を考える）同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん」、『朝日新聞』2014年06月10日（火）付。 - ujikenorio’s blog
- （安全保障を考える）同盟の歴史に学ぶ 東大名誉教授・三谷太一郎さん 2014年6月10日 「敗戦直後、日本が負けたのは国民の努力が足りなかったからだと言った指導者を、忘れられません」＝早坂元興撮影 政治を考えるとき、歴史に学ぶことは欠かせない。近代日本は三つの同盟を結んだ。戦前・戦中の日英同盟と日独伊三国同盟。この二つはいずれも戦争の導火線となった。そして、戦後、現在に至る日米同盟といわれる日米安保。これらの歴史から、今日の集団的自衛権論議は何をくみとるべきか。日本政治外交史が専門の三谷太一郎東大名誉教授に聞いた。 ――政府与党が集団的自衛権の行使に向けた議論を進めていますが、歴史の文脈の中で、この問題をどうとらえたらよいのでしょうか。 「最初にお話ししたいのは、戦後も６８年が経過して、日本人の戦争観が、敗戦直後とは大きく変化したということです。憲法９条の前提となっていた日本人の戦争観
徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
TechCrunch | Startup and Technology News
Parallel Domain is putting the ability to generate synthetic datasets into the hands of its customers. The San Francisco-based startup has launched a new API called Data Lab that stands on the shoulde Multiple subreddits are adopting alternative methods of protesting like publishing only one kind of post, changing the topic in focus, and days when the community turns private. A lot of these commun
平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
Ｆ３５、空自 実戦配備不可能に 初期納入４機 防衛省性能満たさず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メート
「毎日殴られた。精神がおかしくなり、海に飛び込もうと思った」――海自護衛艦「しらゆき」の陰惨な日常
海上自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「しらゆき」（中央・「１２３」の番号）。Aさんは先輩らから陰惨な暴力を連日受けていたという。 内閣府の世論調査によれば、９割を超す人が自衛隊に「良い印象」を持っているという。しかしこの巨大組織からは絶えず悲鳴が漏れてくる。「殴る蹴るの暴力を毎日受けました。精神がおかしくなり、何度も海に飛び込もうと思いました」。護衛艦「しらゆき」の元乗組員が国を相手に起こした国賠訴訟が札幌高裁で続いている。その法廷で明らかになったのは、小説『蟹工船』をも彷彿とさせる暴力に満ちた無法ぶりだった。衆院選で自民党が大勝し、「国防軍」創設を掲げる安倍晋三氏が首相になったが、どんな高尚な議論があろうと、軍隊組織の恥部を一番よく知っているのは、新兵である。 Digest 毎日殴られ蹴られる――護衛艦はまるで『蟹工船』 「えり首をつかんで後部甲板へ…」 笛の練習が気に入らないと拳で思い
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防衛省:有事の隊員輸送、民間船員も戦地に 予備自衛官として、検討 フェリー２隻借り上げ - 毎日新聞
中国外務省“レーダー照射は報道で知った” NHKニュース