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進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

PLANETSCLUBは僕の私塾のようなもので、月3回のオンライン講座を開講している。うち2回は僕が信頼する研究者や批評家の講座で、僕が今自分で勉強したいと考えていることをメンバーと一緒に学ぶというのがコンセプトだ。毎回受講生同士のグループディスカッションや、講師との質疑応答も盛り上がっている。僕自身の講座は、僕が考えている最新ことや僕が培ってきた発信のノウハウを共有する講座で、もう4年も続けている。 地道にコツコツとやっているのだけれど、僕を潰したくてしかたがない同業者からはオンラインサロンのスタンド（campfire）をつかっているというだけで、「最近の若手言論人のオンラインサロン文化はダメだ」と印象操作的な攻撃を加えられている。そういう人に限って自分は敵の風評を流して貶め、陥れて、身内に対しては陰湿な「飲み会」政治で固めている陰険極まりない共同体を運営して商売していたりするので、しっ

岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影 またか、と背筋が寒くなった。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月、今度は現職の首相に爆発物が投げられた。折しも混迷する国際情勢の中、防衛費増額を決めた今の日本。要人暗殺が続いた戦前が頭をよぎる。歴史学者の五百旗頭薫さん（49）は、この国の行く末をどう案じるのだろうか。 岸田文雄首相が4月15日、演説会場で爆発物を投げつけられた。事件を聞いた多くの人が、昨年7月の安倍氏銃撃と重ねたことだろう。私は角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」の最新刊（16巻）のラストシーンが、安倍氏が撃たれて横たわる場面だったことを思い出した。五百旗頭さんが監修したその本には末尾で＜災害や人口減という逆風の中で、日本は豊かで平和な社会を守ってきた。だがさらに不安定な時代が来るかもしれない＞と記され

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

日本を揺るがせた安倍晋三元首相銃撃事件。凄惨な殺人事件というだけでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害や、教団と政治家の関係が明るみに出る契機となり、社会に多くの問いを投げかける。人間の欲望や社会の矛盾を鋭く洞察してきた作家の吉村萬壱さんは「この事件の深いところには、政治に対する『届かなさ』がある気がしてしょうがない」と、問題を長年放置してきた政治や社会の責任を指摘する。最新の小説「ＣＦ」（徳間書店）で責任とは何かを問い、新興宗教にも関心を寄せる吉村さんに、事件への思いを聞いた。（共同通信＝井上詞子、森原龍介） ▽届かない言葉、消えない情念 吉村さんは現実社会と少しずれた奇妙な世界で生きる人々の姿を描き、人間の生の根源をえぐり出す。「ＣＦ」は現在の日本を思わせる社会を舞台に、あらゆる責任を「無化」する仕組みを開発した企業を巡る群像劇で、無責任な社会に憤る若者がテロを企てる様子

実際、日本においても、2009年に政権交代が実現し、民主党政権ができたが、十分に国民の期待に応えた政策を実行できたかどうかまだよくわからない状態で、政権維持に行き詰まり、事実上、最後は政権を投げ出すような行いを示した。 もちろん、それまで数十年もの間自民党の長期政権が続いてきたという環境では、長期間にわたって自民党と強固に連携してきた行政組織や経済団体と、関係を容易に「交代」できるわけではなく、その抵抗にあえば、行政的に行き詰まりやすい。 政権交代がよい結果をもたらすかどうかは、結果論的にあとを待たないと分からない。常に未来は不透明である。 「世の中が変わらなければ、生きていける」 以上の話には、先に述べた「3つの欲求」がすべて含まれている。 まずは認識論的欲求である。どうなるか見通しがわからない、認識的に不分明・不確実な状態は、認識論的欲求として「わかりやすい」「すでにあった」「今までど

安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 弱者に冷たい日本社会 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てたのか。ハン記者は、「彼が殺人犯になったのは、その不安定な人生がどうなるのか、誰も疑問にせず、気にかけなかったからだ」と述べる。

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2020年感染症のパンデミックのなかで、最初に声を上げたのは、中国・武漢の一人の医師だった。また、私たちの暮らしを守るのは、医療従事者や保健所の職員らの献身的な働きだったり、市民の自粛生活だったりする。はて、国は何をしてくれたんだっけ？　私が国に求めていることと、国がしてくれることには大きな乖離があると気づいた。 私の暮らしには、政治の影響はあまりないようにに思われる。一方で、飲食業など、国の政策により暮らしを脅かされた人たちもいる。国は優先順位を決めて政策を実行するが、自分が「No!」と声をあげる時がこの先来るのだろうか。「No!」と声をあげる基準はなんだろう。自分が良ければ、それで良いのだろうか……。 私の考えはいつもそこで止まってしまう。本書『くらしのアナキズム』は、私のように国家や政治について考えるとすぐ思考停止になってしまう人に、読んでもらいたい１冊だ。 本書が挑戦するのは、「人

「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革

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国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍政権は全国の小中高校や特別支援学校の一斉休校を要請し、国民に協力を呼びかけた。一連の国主導の危機管理（リスクマネジメント）を、専修大教授でジャーナリストの武田徹さんは、「自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件が整いやすい」と懸念する。一方で、政府、専門家、市民の間で分断が起きた東日本大震災後の事態に学び、今回の教訓にすべきだとも。どういうことなのか。 一億総自己責任社会に　――新型ウイルスへの不安は日々高まり、混迷は深まっています。 「自動車は動かさなければ交通事故は起きずリスクはゼロだが、全ての自動車を止めれば社会の基礎的な機能が喪失し、より大きなリスクを生む。そこで、今の文明社会は交通法規や運転免許制を整え、様々な技術を開発して自動車を走らせるリスクをできるだけ減らし、社会的に受け入れられるものにしてきた」 「感染症も同じだ。感染

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ

政治は人を幸せにするか？ 政治は何のためにあるのだろう？ 私は人々の幸福のためにあると思っていたのだが、少なくとも各派の選挙公約を見る限りそうではないらしい。 例えば、保守系の公約によると、アベノミクスによって雇用を創出するという、デフレを脱却するという、GDP600兆円を実現するという、待機児童を解消するという、経済成長の成果を子育て介護などの福祉分野に再分配するという。それらのすべては価値あることだと思うのだが、しかし、それらがどのようにして私たちを幸福にするかという因果関係はまったく説明されていない。「公約が実現すれば国民は幸せになる」という前提に立っているのは理解できるのだが、この前提は本当に正しいのだろうか？ Photo by Nao iizuka (CC BY 2.0) 公約が100％実現したら、私たちは幸せになるのだろうか？ 反論される方は、少し立ち止まって考え直してみてほし

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

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福祉の専門家である大沢真理・宮本太郎・武川正吾が座談会を行った〈１〉。そこで武川は、福祉に関する５年ごとの意識調査の結果を紹介している。 それによると２０００年には５５％、２０１０年には７割近くが、税は高くても福祉が充…

今日の横浜北部は、久々に曇って夕方には冷たい雨になりました。 さて、今回も以前紹介した記事の要約です。ちょっと長いのですが、その内容はかなり考えさせてくれるものです。 なぜアメリカではトランプが選出され、欧州では反EUの機運がここまで高まってきているのか、その原因をリベラル派の無理な考え方にあると分析した記事です。 ＝＝＝ リベラリズムの終わり？ by ダミール・マルージック 2017年11月1日 「べつに私はトランプ支持者というわけではないんですよ。ただ、あなたが擁護しようとしている土台そのものすべてを、あなた自身がぶち壊しにしているんですよ」 このようなこじれた感情のおかげで、私は過去10ヶ月間において私よりもはるかに執拗にトランプ大統領に反対している人々と、無数の議論を行うはめになった。 私はワシントンDCに住んでいる。この地域に住む人々は、先の大統領選で90.9％という圧倒的な割合