東京新聞:エアコン不要のハイテク鏡を開発 屋上に設置、熱を排出:社会(TOKYO Web)
屋根や屋上に設置することで太陽光を反射するだけでなく、建物内部の熱を効率的に外部に排出できる特殊なハイテク鏡を開発したと、米スタンフォード大のチームが２７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 「放射」という現象を利用して熱を排出する。熱は大気を暖めずに通り抜け、宇宙空間に放出されるという。チームは「米国では建物で消費されるエネルギーの１５％がエアコンとされる。日中でもエアコンなしの冷房を可能にする発明だ」とアピールしている。 チームは、試作した直径数十センチの鏡を屋上に設置。鏡の温度を、気温より５度低くすることに成功した。
東京新聞:除雪阻む壁５メートル 秩父の集落孤立解消難航:社会(TOKYO Web)
大雪の影響で、関東地方の山間部では十九日も孤立状態が続いた。被害が深刻な埼玉県秩父市の大滝地区のうち、中津川・中双里（ぞうり）の二集落では、計三十七世帯五十三人が孤立したままだ。集落へ続く道には降り積もった雪に雪崩が重なり、高さ五メートルにも達している。土木業者が除雪作業を続けているが、孤立解消の見通しは立っていない。 （羽物一隆） この二集落は北が群馬県境、南西が長野県境という埼玉県最西部にある。集落まであと約八キロという地点にある「大滑（おおなめ）トンネル」付近で、除雪を進めている土木業者の作業を取材した。 トンネルまでの県道は、車一台が通れるようになっていた。しかし、トンネルに入っても、集落側の出口は高さ五メートルの雪の壁にふさがれていた。現場の除雪を担当するサンセイ（本社・秩父市）の斎藤収（おさむ）さん（４８）が十八日、雪の壁を歩いて登り、集落方面の様子を調べたところ、三百メートル
東京新聞:選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま１６年:暮らし(TOKYO Web)
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。
東京新聞:大学の不認可 問題提起の仕方が違う:社説・コラム(TOKYO Web)
田中真紀子文部科学相が三大学の開学申請に「ノー」を突きつけた。大学設置・学校法人審議会の答申を覆したのだから波紋は大きい。田中氏の問題意識は分かるが、提起の仕方が間違っている。
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺 :社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
東京新聞:消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担:経済(TOKYO Web)
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。 消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。 促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。 東電は現在、発電費用に年間千九十一億円の促進税を算入。消費税との二重課税分は、税率５％の現在は五四・五億円だが、８％になれば八十七億円、
東京新聞:「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」 前首相の東電訓示:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。 （宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に
東京新聞:電力会社 節電努力に応え情報を:社説・コラム(TOKYO Web)
逼迫（ひっぱく）する電力需給がお盆休み前のピークを乗り越えた。東京電力には東北電力に融通する余裕さえある。国民の節電努力にすがる一方で、情報公開に二の足を踏む電力業界の不誠実が際立つ。
東京新聞:メトロ平和台駅エレベーター 全ロープ破断 落下、停止:社会(TOKYO Web)
東京メトロは二十九日、東京都練馬区の有楽町線平和台駅で二十六日にエレベーターのかごをつる三本のワイヤロープすべてが破断して非常停止し、乗っていた五十代の女性が肘などに二週間のけがをしたと発表した。 東京メトロや保守点検会社によると、エレベーターは地下の駅改札階と地上を結び高低差は約七・五メートル。破断したロープは直径一センチで、調べたところ、さびが確認された。同社で原因を調べている。
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＜新型コロナ＞埼玉県で新たに256人の新規感染 屋外バーベキューで感染広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:ＵＲＬが変更になりました(CHUNICHI Web)
東京新聞:ワンセグ付き携帯電話 テレビなし、でも受信料 :放送芸能(TOKYO Web)