ネットカフェ、本人確認など法規制検討…警察庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は２９日、依然としてインターネットカフェを悪用した犯罪が目立つとして、入店者の本人確認やパソコンの利用記録保存などの義務化を提言した。 これを受け同庁では、ネットカフェの法規制の検討を始める。 同庁が２０１０年中に認知したネットカフェを悪用したサイバー犯罪は、他人のクレジットカード情報を使って商品をだまし取った事件など１３６件。８割に当たる１０９件が本人確認をしておらず、パソコンの利用記録を保存していない店も多いため、犯人特定が難航する事件が多かった。 昨年６月の同庁の調査では、全国２５８０店のうち７５・５％にあたる１９４８店で本人確認がされていたが、前年比で２・３ポイント増にとどまった。各警察本部は管内の店に本人確認を繰り返し指導しているが、罰則付きの条例がある東京都以外は強制できていない。
児童ポルノ摘発過去最多 性的虐待も増加 警察庁 - MSN産経ニュース
警察庁は４日、平成２３年上半期（１～６月）の少年非行などの概要をまとめた。子供が被害者になる児童ポルノの摘発件数は前年同期比９・１％増の６４９件、被害児童は１４・４％増の３１０人でいずれも過去最多になった。児童虐待の摘発件数は１５３件、被害児童は１６２人で過去最悪だった昨年同期より減少したものの、依然として高水準で推移している。 まとめでは、児童ポルノの摘発で最も多いのは単純製造の３１０件。続いて不特定・多数への提供が２２２件で、このうち、児童ポルノ画像があるサイトへのアクセスを強制遮断するブロッキングを回避するため、ファイル共有ソフト「Ｐ２Ｐ」を利用したケースは１４１件に上った。 児童虐待では、身体的虐待が１１１件で２９件減少、育児怠慢・拒否が３件で７件減少したのに対し、性的虐待は３８件で７件増加した。被害児童のうち死亡したのは１４人（４人減）だった。 少年非行では、刑法犯で摘発された１
児童ポルノ：ファイル共有ソフト利用２．３倍に 上半期 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件のうち、ファイル共有ソフトを利用して画像を提供したケースは１４１件で、昨年同期の６２件から約２．３倍に増加したことが警察庁のまとめでわかった。ファイル共有ソフトがブロッキング（強制遮断）の抜け道に利用される傾向が浮かんだ。 インターネットに流通する児童ポルノに対しては、今年４月にブロッキングが開始されたが、画像がファイル共有ソフトで共有・交換される場合は遮断ができない。警察庁によると今年上半期の児童ポルノ事件の検挙件数は６４９件、被害児童は３１０人で同期比で過去最多。うちインターネットを利用した事件は３５３件で、ファイル共有ソフトに絡むケースは４割を占めた。【鮎川耕史】
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47NEWS（よんななニュース）
児童ポルノ被害 過去最多に NHKニュース
