ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
ネットカフェ、本人確認など法規制検討…警察庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は２９日、依然としてインターネットカフェを悪用した犯罪が目立つとして、入店者の本人確認やパソコンの利用記録保存などの義務化を提言した。 これを受け同庁では、ネットカフェの法規制の検討を始める。 同庁が２０１０年中に認知したネットカフェを悪用したサイバー犯罪は、他人のクレジットカード情報を使って商品をだまし取った事件など１３６件。８割に当たる１０９件が本人確認をしておらず、パソコンの利用記録を保存していない店も多いため、犯人特定が難航する事件が多かった。 昨年６月の同庁の調査では、全国２５８０店のうち７５・５％にあたる１９４８店で本人確認がされていたが、前年比で２・３ポイント増にとどまった。各警察本部は管内の店に本人確認を繰り返し指導しているが、罰則付きの条例がある東京都以外は強制できていない。
ネットをめぐる日本と海外の認識ギャップ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 中国のネット規制を認めるような発言をしたドワンゴの川上会長が
児童ポルノ摘発過去最多 性的虐待も増加 警察庁 - MSN産経ニュース
警察庁は４日、平成２３年上半期（１～６月）の少年非行などの概要をまとめた。子供が被害者になる児童ポルノの摘発件数は前年同期比９・１％増の６４９件、被害児童は１４・４％増の３１０人でいずれも過去最多になった。児童虐待の摘発件数は１５３件、被害児童は１６２人で過去最悪だった昨年同期より減少したものの、依然として高水準で推移している。 まとめでは、児童ポルノの摘発で最も多いのは単純製造の３１０件。続いて不特定・多数への提供が２２２件で、このうち、児童ポルノ画像があるサイトへのアクセスを強制遮断するブロッキングを回避するため、ファイル共有ソフト「Ｐ２Ｐ」を利用したケースは１４１件に上った。 児童虐待では、身体的虐待が１１１件で２９件減少、育児怠慢・拒否が３件で７件減少したのに対し、性的虐待は３８件で７件増加した。被害児童のうち死亡したのは１４人（４人減）だった。 少年非行では、刑法犯で摘発された１
児童ポルノ：ファイル共有ソフト利用２．３倍に 上半期 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件のうち、ファイル共有ソフトを利用して画像を提供したケースは１４１件で、昨年同期の６２件から約２．３倍に増加したことが警察庁のまとめでわかった。ファイル共有ソフトがブロッキング（強制遮断）の抜け道に利用される傾向が浮かんだ。 インターネットに流通する児童ポルノに対しては、今年４月にブロッキングが開始されたが、画像がファイル共有ソフトで共有・交換される場合は遮断ができない。警察庁によると今年上半期の児童ポルノ事件の検挙件数は６４９件、被害児童は３１０人で同期比で過去最多。うちインターネットを利用した事件は３５３件で、ファイル共有ソフトに絡むケースは４割を占めた。【鮎川耕史】
asahi.com（朝日新聞社）：携帯フィルタリング「なくても…」店の４割、説明不十分 - 社会
携帯電話の有害サイトを遮断する「フィルタリング」が１８歳未満に義務付けられていることを販売店側が説明しているか――。全国の警察官らが、子どもの携帯電話を買いに来た客を装って覆面調査したところ、「なくてもいい」「親御さん次第」などとあいまいなことを言い、きちんと説明しないケースが４割あったことが、国家公安委員会で報告された。 覆面調査は昨年１２月、全国の１６３０店で実施。有害サイトの危険性を説明し、フィルタリングを熱心に推奨する店が約６割ある一方、客から尋ねられない限り必要性を説明しないなど「熱心さに欠ける」と判断されたケースが４割あったという。 ２００９年４月施行の有害サイト規制法により、１８歳未満が利用者の場合、保護者が不要と言わない限りは販売者側が携帯電話にフィルタリングを装着することが義務づけられている。しかし、罰則がないこともあり、内閣府の調査では、利用率は小学生は６割、中学生
【論文】ネット性情報が「歪んだ異性観」を促進する可能性 - 渡辺真由子のメディア・リテラシー評論（２００９～２０１４）
『慶応大学メディア・コミュニケーション紀要』に 論文を寄稿した。 「ネットの性情報に対する規制と メディア・リテラシー教育の国際比較」について。 インターネット上の違法・有害な性情報をめぐり、 ・日本の規制とメディア・リテラシー教育の現状 ・カナダの規制とメディア・リテラシー教育の現状 を比較、分析した研究結果を報告している。 ネット性情報への対策として、 日本の政策は規制面に偏る傾向があるが、 カナダは教育に力を入れていることが 明らかになった。 また、日本をはじめ世界の若者が ネット上に溢れる性表現をどの程度目にしており、 そこからどのような「異性観」を得ているかを、 アンケート調査から分析。 注目すべきは、 青少年の異性観に、ネットの性情報が与える影響に関する 以下の結果である： 児童ポルノサイトを見た感想として、 「児童への性的好奇心が高まる」 「児童へ性行為をしてみたくなる」と答
なりすまし：ＳＮＳ各社と携帯電話大手が連携 対策へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話の交流サイト（ＳＮＳ）で、未成年を装った大人が中高生に接近し、犯罪に巻き込むなどの「なりすまし」被害を防ぐため、ＳＮＳ各社と携帯電話大手が連携して対策に乗り出す。契約時に身分証明書による年齢確認を求めている携帯電話会社の加入情報を活用。ＳＮＳでの「なりすまし」を排除する。年明け以降、実施に移す計画。【赤間清広】 ＳＮＳへの加入はオンライン登録が主流で、年齢確認の徹底が難しかった。これを悪用し、大人が子供を装ったり、１８歳未満の青少年が大人を装って年齢制限のあるサービスを利用するケースが続出。警察庁の調査では、ＳＮＳなど交流サイトを悪用した性犯罪などの容疑者のうち約半数が、年齢などサイト上の経歴を偽っていた。 ＳＮＳを舞台にした犯罪が広がれば、規制強化を求める声が高まるのは必至。そのため、ディー・エヌ・エーやグリー、ミクシィなどＳＮＳ大手と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイ
MIAU : 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案について、MIAUの意見をまとめ、公開しました。http://miau.jp/1291564800.phtml(2010/12/06 01:07:08) 八田がWikimedia Conference Japan 2009で行った発表「Wikileaksの現状と課題、そして突きつける問題」の資料はこちらです ->http://bit.ly/ey28hi(2010/12/03 22:25:39) 明日12/04(土) 22:00〜からニコニコ生放送で行われる「ウィキリークスとジャーナリズム ～正義か、犯罪か？～ 」にMIAU幹事会員の八田真行 @mhatta が出演します。放送URL ->http://bit.ly/eIL0Xp(2010/12/03 22:25:25) 現在東京都議会に再提出され、審議中の「東
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47NEWS（よんななニュース）
児童ポルノ被害 過去最多に NHKニュース
共謀罪反対署名 ＜共謀罪新設反対 国際共同署名＞
都条例改正案への賛成署名４万５千筆はいかにして集まったのか？
2010年04月20日の記事 | 社団法人 東京都小学校ＰＴＡ協議会