【憲法記念日】他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢（すうせい）は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から
asahi.com（朝日新聞社）：日本一幸せなのは福井県、最下位は… 法政大教授が調査 - 社会
印刷 関連トピックス平均寿命 「日本一幸せ」なのは福井県民という結果が出た。法政大大学院の坂本光司教授は９日、「４７都道府県の幸福度に関する研究結果」を発表した。上位３県は福井、富山、石川の北陸３県。最下位は大阪だった。 坂本教授と同研究室で、経済力や生産力による指標ではなく「幸福度」を数値化しようと調査。合計特殊出生率や総実労働時間、平均寿命など４０の指標で点数化し、総合点から都道府県を順位づけた。上位県は人口が２５０万人以下で、第２次産業の比率が高いという共通点があったという。 「すべての部門で改善が必要」とされた大阪は休養時間の長さで高得点だったものの、自殺者の多さや保育所定員比率の低さ、刑法犯認知数が順位を下げた。 ただ、坂本教授は「幸せ度は、住む人々の努力で変えられると思う。ランクづけが目的ではなく、幸福度を高める地域づくりの方策を示したかった」。３年に１度程度、データを
asahi.com（朝日新聞社）：保安院から電力３社への「やらせ」指示認定 第三者委 - 社会
印刷 関連トピックス四国電力九州電力原子力発電所中部電力 経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示の問題を調べている第三者調査委員会（大泉隆史委員長）は３０日、中間報告をまとめ、公表した。九州、四国、中部の各電力会社の原発に関連するシンポで、保安院から各電力会社に賛成する発言をするよう３件の指示があったと認定。さらに動員や発言指示があった疑いが５件あると明らかにした。 大泉委員長は記者会見で、発言の指示について「個人的には不適切だと思うが、最終的にどう評価するかはさらに調査を進めてからだ」と述べた。委員会は９月末までに最終報告を行う方針だ。 中間報告で調査状況が公表されたシンポは、玄海原発（九州電力）、伊方原発（四国電力）、浜岡原発（中部電力）のプルサーマル計画の必要性や安全性を地元住民に訴えるために２００５〜０７年に国が主催して開催したもの。
資源エネ庁「２ｃｈとかツイッター監視しろ 契約金は7000万だ」アサツーディ・ケイが契約獲得
資源エネ庁「２ｃｈとかツイッター監視しろ 契約金は7000万だ」アサツーディ・ケイが契約獲得 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2817039/7545480?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 【7月30日 AFP】政府は29日、経済産業省資源エネルギー庁が、インターネットニュースやマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上の原子力政策に批判的な投稿を監視しているとの疑惑を否定した。 資源エネルギー庁は今月初め、「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、原子力発電所や放射能に関するネットやツイッター上の書き込みを常時モニターする業者の入札を実施。都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」（Asat
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
九電、やらせメール指示…玄海原発問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
【主張】堀江被告収監へ 事件乗り越え起業家出よ - MSN産経ニュース
粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。 ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。 これに対して、堀江被告は記者会見で「粉飾の規模を考えても、僕だけ実刑というのはすごい不公平」と述べている。反省の姿勢が微塵（みじん）もないのは信じがたい。 一時は「ＩＴ（情報技術）ベンチャーの旗手」ともてはやされた堀江被告だが、事業の実態は違った。法の抜け穴を利用して次々に企業買収を繰り返すマネーゲームに明け暮れていた。「成長性の高い有望な企業」という幻想を投資家に抱かせ、利益追求だけをめざしたことは詐欺的行
18禁ロリマンガはどう使われた？ 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作とは
昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
東京都青少年健全育成条例。推進派への疑問 | 空の森
最初に言っておくと、 児童ポルノに興味もないし、むしろ反対です。 特に幼い子を「モデル」と称して、エロの対象となるような恰好をさせて、 金を稼ごうとする親は、児童虐待する親とレッテルを貼っています。 撮影し、商品化する側にも買う側にも問題を感じますが、 親が我が子を売るような真似をしなければ「盗撮」以外の犯罪は防げると思っています。 だから実害が出る幼児の撮影に対して、保護や規制強化がされないのであるなら、 現行法で十分。改正の必要なし。 そんな私ですが・・・・京都と大阪はＰＴＡの賛同をバックに 改正が決定している流れがある事。 実際ＰＴＡ役員としての自分の身に起きた事態から、 東京都で青少年健全育成条例改正を推進する人たちの言動には、 ものすごく違和感を覚え、危機感さえもあるので「改正反対」の立場を取ります。 このブログでも書いた事なのですが、どんな事態が起きたのか、今一度書きます。 但
『PTAと「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」』
夕染庭園いらっさいませ！細々と描いている創作漫画の話を中心に、三国志の話題や日々の出来事、趣味の話なんぞを扱っております。 Welcome!I am a free cartoonist.歡迎光臨！我是自由漫畫家 しばらく家を離れている間に、とんでもない条例が再提出されていました！（汗 「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」 既にあちらこちらのサイトで取り上げられ、 有名な漫画家・作家個人や、作家団体などが反対声明を出しています。 前回は「非実在青少年」というものすごい言葉で 提案されていましたが、今回は 「非実在犯罪」 ……… ……… 詳しくはこの件に関するまとめサイトなどをご覧頂ければと思いますが、 （カンノのブログ内のブックマークからでも飛べます） こちらのまとめサイトさんが初めてこの件を見聞きする方でも 非常に分かりやすくまとまっていると思いましたので リンクを
「東京都青少年課による、12月の都議会に向けて青少年健全育成条例改定を求める要望書を出して欲しいという電凸」についてのつぶやきまとめ
東京都青少年課が各青少年団体やPTAに対して、12月の都議会に向けて青少年健全育成条例改定を求める要望書を出して欲しいという電凸をして回っているとの事でしたので、呟きをまとめさせて頂きました。 情報感謝。
「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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自粛ムード高まり…５月の海外旅行予約は３割減 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都条例改正案への賛成署名４万５千筆はいかにして集まったのか？
個別「20100510221945」の写真、画像 - chili_dog's fotolife