マイナンバー問題の深層（前編） 高木浩光氏「AコースとBコースがあります」 #1190 【朝ポキ】朝日新聞のポッドキャスト・インターネットラジオ配信
Apple PodcastやSpotifyなどでも配信しています。音声プレーヤーの右上にある購読ボタンでリンクを表示できます。 マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいます。別人の情報とひもづけられたり、死者の分が枚数に計上されていたり。しかし、もっと大事な問題が見過ごされているのでは。情報法制研究所の高木浩光副理事長に解説してもらいました。 ※2023年7月4日に収録しました。前後編の前編で、後編はあす20日に配信します。 【関連記事】 （連載）マイナンバーカード ここが気になる https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1659 【そもそも解説】マイナカード、なぜトラブルが相次いでいるのか https://www.asahi.com/articles/ASR504V2HR5ZULFA02X.html?iref=omny 「持っているだけで怖い」
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
枝野よ、何故それを最初に発表した・・・岸田にすら勝てんぞ
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
新しい首相に望むこと一覧
法律を守る憲法を守る質問に答える記者会見では質問がなくなるまで答えるYes or No?の質問にたいしてYesかNo[追記]もしくは「わかりません」[追記終わり]で答える 嘘をつかない逆ギレしない科学者の意見を聞く意思決定をする場面ではすべて議事録を残す
国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に ｜ 共同通信
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
反オリンピックが一枚岩だと思ってる奴らはせめて６系統ぐらい把握し
反コロナ渦系コロナ禍でやっていることに反対している集団。 通常時のオリンピックであれば歓迎するという態度を取っている。 実際には他の系統のものが論拠の補足としてこの集団を利用している節もある。 今回の反オリンピックにおける最も主要な系統。 反スポーツ系スポーツそのものを憎んでいる。 個々人により様々な経験を通して、スポーツそのものにトラウマを抱えている。 スポーツに関連するものすべてが憎いタイプ。 反スポーツマンシップ系「スポーツマンシップ」というお題目を薄ら寒いものとして憎んでいる。 スポーツ経験者が部活動や試合を通じて、ないしは運動音痴がスポーツマンにいじめられて、スポーツマンシップなんて結局はおべんちゃらだと絶望した姿。 彼らにとって五輪とはクズによる自己陶酔の祭典である。 普段のスポーツや観戦自体は嫌いではなかったりするものも多い。 反営利（メンツ）主義系IOCやCATVなどの利益
東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 官房長官 7月以降、増加に転じ | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） - 香川県弁護士会
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明 ２０２０年（令和２年）５月２５日 香川県弁護士会 会長 徳 田 陽 一 第１ 声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２ 声明の理由 １ 総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行された。 本条例は、２条１号において、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」を「ネット・ゲーム依存症」と定義づけ、１８条２項において、具体策として、保護者に対し、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が６０分まで(学校等の休業日にあっては、９０分まで)の時間を上
香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点 「公開性や透明性に疑問」「香川県の民主主義が問われている」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。4月1日に条例が施行された後も、パブリックコメント（パブコメ）の原本に不自然な「同一文面」投稿が大量に見つかったり、県内の高校生による違憲訴訟の動きが持ち上がっていたり（関連記事）と、条例の内容や、その制定プロセスについて疑問視する声が耐えません。 編集部でもこれまでに、条例検討委員に取材したり、パブコメの原本（写し）を取り寄せたりとさまざまな角度から検証を行ってきましたが、これまで指摘されてきたような“不自然な点”は、法律の面から見た場合、具体的にどういった問題があるのでしょうか。ここでは行政法に詳しい、千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授（@akmykt）に、同条例を巡るさまざまな疑問点に答えていただきました。 編集部
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
香川県の「ゲーム規制条例」を主導した大山一郎議長が退任。検討委設置は新議長が「これ以上の議論必要なし」と判断
香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ） ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県
ゲーム条例「検証委設置を」｜NHK 香川県のニュース
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Shin Toyoda on X: "鈴木一人先生とは国際政治上の立場は違うが、尊敬すべき学者であると認識している。しかし、「トランプが正気ではない」といった意見には強く反対したい。以下、その理由を述べる。"
岸田氏、新自由主義を転換 自民総裁選、論戦が本格化 ｜ 共同通信
「信じられないくらい科学リテラシーが低い」自民・片山さつき氏の“空間除菌”ツイートに専門家から相次ぐ批判
ステーキ会食は緊急事態宣言前と首相 ｜ 共同通信
