【読売新聞】 全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル
行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず
【読売新聞】 全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル
Hiromitsu Takagi on Twitter: "ナニコレ、違法だよ。どこにある？ https://t.co/QN2vYU8cNm"
ナニコレ、違法だよ。どこにある？ https://t.co/QN2vYU8cNm
Hiromitsu Takagi on Twitter: "スーパー進化した最新版の解説（先週）をどうぞ。 https://t.co/dCgWDkfQN9 https://t.co/Hk2qub6W6q"
スーパー進化した最新版の解説（先週）をどうぞ。 https://t.co/dCgWDkfQN9 https://t.co/Hk2qub6W6q
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
「フリーソフトウェア運動」創始者リチャード・ストールマンが語る「現代テクノロジーが人々をどれだけスパイしているか」
by Benjamí Villoslada Gil リチャード・ストールマン氏はフリーソフトウェア運動やGNUプロジェクトなどを創始し、「フリーソフトウェアの伝道者」とも呼ばれる人物です。そのストールマン氏が講演で、AppleやNetflixなどの大手テクノロジー会社への批判を口にしています。 Why free software evangelist Richard Stallman is haunted by Stalin’s dream | FactorDaily https://factordaily.com/richard-stallman-india/ ◆ユーザーをスパイする企業 ストールマン氏いわく、ほとんどの非フリーソフトウェア(プロプライエタリ・ソフトウェア)はユーザーの情報を抜き出そうと機を伺っており、その一例がAmazonの電子書籍リーダーとのこと。ストールマン氏は、A
政府によるインターネットの検閲とSNIについて
しかし今回一般の人の目にも触れる形でSNIやHTTPSのことが報じられた結果、エンジニアも含めて明らかに技術に関して勘違いをしているのではないかと感じる発言を見ることがありました。このまま放置するのも良くないと感じているので、Q&Aという形でSNIやHTTPSに関する誤解を少しでも解ければと思います。 Q&AQ: そもそもSNIって何？以前書いた記事にも書かれているので是非読んでみてください。 簡単に説明すると、HTTPSではSSL/TLSを利用して通信が暗号化されます。なので1つのIPアドレスで複数の証明書を扱おうとした場合、最初の通信時にどの証明書を利用すればいいか分かりません。そこでSNIが必要になります。 SNIは最初の通信時に今から通信したいサーバーネーム（ドメイン名と考えてください）をサーバーに平文で渡すことで、通信したいSSL証明書を指定できます。SNIは現在の一般的なブラウ
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
予約キャンセルデータベースの問題点まとめ
リンク Twitter ねとらぼ on Twitter “運営者と行政に取材しました 予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情 https://t.co/zBARgr5LNj” 1 user 16 一宮ゆうこ @kokeshi007 @togetter_jp しかも無断キャンセルは、けっこう予約を受けたスタッフの責任になったりするのよね。 時間になってもお客様が来ない→電話する→客が出ない→満席になる→そのお客さんが来ないなら他のお客さんを入れたい→もう一度客に電話→出ない→予約を受けたスタッフがが他のスタッフ、お客様に平謝り 2017-07-07 11:58:16
『CCCがT会員6千万人の購買履歴等を利用してDDDを行うことを個人情報保護法的に考える』
１．CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「DATA DEMOCRACY DAYS」（以下「DDD」とする）というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS｜CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画 CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」｜ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか？」「JR東のSuica事件の再来なのでは？」とちょっとした炎上状態となっていま
コンビニの支払い、4割が現金派 - 電子マネーやクレカを使わない理由は?
コンビニで買い物をする際、現金以外にも、クレジットやデビットカード、電子マネーなど様々な支払い方法を選ぶことができるが、あなたはどれで支払うことが多いだろうか。マイナビニュース会員885名に聞いてみた。 Q.コンビニで買い物をする際、どの支払い方法をすることが最も多いですか? 1位 現金 37.9% 2位 電子マネー 29.8% 3位 クレジット・デビットカード 29.4% 4位 その他(自由回答) 2.9% コンビニで買い物をする際、どの支払い方法をすることが最も多いですか? Q. 現金をメインで使う理由を教えてください(「現金で支払う」と回答した人) 利用金額が把握しづらい ・「どれだけお金を使ったか、把握できなくなるから」(56歳男性/教育/専門サービス関連) ・「いくら使ったのか分からなくなる(現金以外は使った実感が全くない)」(49歳男性/フードビジネス/販売・サービス関連) ・
Microsoft サービス規約
1. お客様のプライバシー マイクロソフトは、お客様のプライバシーを重視しています。マイクロソフトのプライバシーに関する声明 (https://go.microsoft.com/fwlink/?LinkId=521839) (以下「プライバシーに関する声明」といいます) をお読みください。マイクロソフトがお客様およびお客様のデバイスから収集するデータの種類 (以下「データ」といいます)、お客様のデータの使用方法、ならびに当社がお客様のデータの処理を必要とする法的根拠について規定しています。プライバシーに関する声明では、マイクロソフトによるお客様のコンテンツの使用方法についても規定しています。お客様のコンテンツとは、お客様と他のユーザーとのやりとり、お客様が本サービスを通じてマイクロソフトに送信する投稿、ならびにお客様が本サービスを通じてアップロード、保存、放送、作成、生成、または共有する
「令状無しのGPS捜査は違法」 最高裁大法廷判決を法学者はどう見たか
令状無しのGPS捜査は「違法」——。最高裁大法廷は3月15日、そう判断した。これまで各地の裁判所で「違法」と「適法」と判断が分かれていたが、その論争に決着がついた。 最高裁は、GPSを使った捜査について「（裁判所の）令状が必要な強制処分と解するべき」と判断しただけでなく、一歩踏み込んで、どんな場合にGPS捜査を認めるかのルールを「立法することが望ましい」と述べた。 BuzzFeed Newsは、この裁判を傍聴した成城大学の指宿信教授（刑事訴訟法）に話を聞いた。 「ある意味で当然な判断」弁護側の主張がほぼ100％取り入れられた判決でした。 現在、GPS機器を利用して、位置情報を取得する捜査が行われています。 こうした捜査は「令状が必要な強制処分」で、「新しい立法が必要」というのが世界の流れです。アメリカやドイツ、フランス、オーストラリアなど他の先進国でもそうなっています。 最高裁は今回、日本
令状なしのＧＰＳ捜査は違法 最高裁が初判断 | NHKニュース
警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。
高木浩光＠自宅の日記 - 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな
■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい
GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの新モデルは、GPSの位置情報をユーザーに通知せずに捜査当局に提供できるものだという。知らぬ間にユーザーの行動が警察や検察に漏らされ、その監視下に置かれる日が来るのか。 契約者情報 捜査や裁判の手続について規定した「刑事訴訟法」という法律には、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定がある。 裁判官の令状を取ることなく、携帯電話会社などを含めた様々な「団体」に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというもので、「捜査関係事項照会」と呼ばれている。 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重大事件から軽微な事件に至るまで、オールマイティーに使うことができる。問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数日～2週間程度で任意に回答が返ってくる。 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っ
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
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Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信
東京都主税局が民間企業に.LG.JPドメイン名を切り売りする前代未聞の暴挙に——EV SSLの「東京都」も
