『渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
機能不全に陥る安倍｢インド太平洋｣戦略 ——冷淡なインドという誤算、米中の板挟みに
｢外交の安倍｣の目玉とも言える｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣（以下｢戦略｣）が機能不全に陥っている。頼みのインドが｢対中包囲網｣形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば｢対中包囲網｣の｢狙い｣が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が｢板挟み｣状態になるからである。 経済協力と安保の両面政策 中国の｢一帯一路｣構想は聞いたことがあっても、｢インド太平洋戦略｣を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。 関連記事：安倍政権が一転、中国の｢一帯一路｣支持で動き出す経済界 安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。 第一に、東アジアから南アジア～中東～アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、
米基準車の輸入枠、見送りへ ＴＰＰ交渉、安全性で反発：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一環として進められている日米協議で、日本が米国の安全基準を満たした米国車輸入を一定枠認めることは見送られる見通しになった。米国が要求してきたが、日本の激しい反発を受けてあきらめ、日本車の米国への輸入が急増するのを防ぐ方向へ軸足を移したためだ。 日本に昨年輸入された外国車は約２８万台あるが、そのうち米国車は約１万４千台にとどまる。そこで、米国は、輸入車に義務づけられた日本の安全基準が「参入障壁」だとして、米国の安全基準を満たすだけで日本で売れる「輸入枠」をつくるよう求めていた。 しかし、日米の安全基準は違いが多い＝表。日本は左車線、米国は右車線を走るため、道路を照らすライトの向きが異なる。歩行者や自転車との事故が多い日本と、車どうしや単独の事故が多い米国では衝突実験の条件も違う。
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
佐藤正久自民党外交防衛委員会理事に聞く「『鬱陵島視察』をテロリスト同様に扱った韓国政府は、国際的にみれば失敗だった」（） @gendai_biz
佐藤正久自民党外交防衛委員会理事に聞く 「『鬱陵島視察』をテロリスト同様に扱った韓国政府は、国際的にみれば失敗だった」 佐藤正久参議院議員は8月1日、自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバーである新藤義孝、稲田朋美衆議院議員と共に「鬱陵島視察」を目的に韓国金浦空港へ降り立った。 ところが、「竹島は我が国の領土だ」と主張し続ける韓国政府に入国を拒否され、やむなく帰国する事になった。「鬱陵島視察」の顛末と空母「ワリャーグ」を就航させるなど軍事力増強にいそしむ中国の軍事的脅威について日本の対応を聞く。 聞き手：辻野匠師（ジャーナリスト） 民主党政権が始まって2年間。韓国は「竹島」の実効支配を強化する行動に出ています。韓国の閣僚が「竹島」に上陸を繰り返していますし、今年に入っても7～8人の大臣が上陸しています。日本の再三の抗議にも意に介せず6月15日には孟亨奎･行政安全相が竹島に上陸するなど挑
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「謝謝（ありがとう）台湾」 感謝広告の募金に１８００万円、ツイッターで広がる - MSN産経ニュース
「謝謝（ありがとう）台湾計画」。東日本大震災で米国や中国を上回る多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えようと、フリーデザイナーの木坂麻衣子（３７）さんが、地元２紙への感謝広告費約２４０万円の募金を呼びかけたところ２６日午前までに１８００万円が集まった。すでに１紙に広告料を支払い、５月上旬にも掲載する方向で調整を進めている。 台湾は震災発生後からテレビなどを通じたチャリティー活動を行い、現地メディアによると、今月１３日までに総額約１４８億円が集まった。米国の約１０４億円（４月初旬）や中国の３億４０００万円（３月末）を上回る規模。 日本政府は今月１１日、米ウォールストリート・ジャーナルや中国人民日報など７紙に支援に対する感謝広告を掲載する一方、台湾には外交ルートで馬英九総統らに謝意を表した。外務省は７紙を選んだことについて、「義援金の総額ではなく総合的な理由」としている。 「台湾
駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
なぜ日本に米軍基地があるのか？ - 内田樹の研究室
京都弁護士会というところに招かれて「憲法と人権を考える」会にて、日本外交について講演をする。 なぜ、私のような門外漢に外交を語らせるのであろうか。 だって、ほんとに門外漢なんだよ。 外国で暮らしたこともないし、外国政府高官にパイプがあるわけでもないし、外国の新聞雑誌だって一年に数回（観光旅行の飛行機の中で）しか読まないような人間に日本外交のこれからを語らせるというのはどういう了見なのでありましょうか。 前に『街場の中国論』を出したあと、公安調査庁の人が調査に来たことがあった。 表向きは中国の現状分析についてご意見を承りたいということだったが、どうも私がどこから「このような」中国国内情報を手に入れているのか、その入手経路をチェックしにいらしたようである。 何か先方と特別なチャンネルをお持ちなのですか？と訊かれたので、「中国についての情報源は毎日新聞だけです」とお答えした。 つねづね申し上げて
従者の復讐 - 内田樹の研究室
取材で鳩山政権の迷走について訊かれる。 どうして日本政府はアメリカに対して毅然とした態度が取れないのかというお訊ねである。 メディアは単純に「それは総理が無能だから」という属人的な説明でケリをつけようとしている。 もちろん統治者の資質が外交の成否に深く関与するのは事実である。 だが、現在の日本のメディアの、すべての政治的できごとの成否を属人的な能力によって説明するスキームの定型性に私はいい加減うんざりしている。 たしかに、外交がうまくいっていないという事実に為政者の個人的能力はふかく関与している。 けれども、それが「外交の失敗のすべての理由である」としてそれ以上の吟味を放棄するのは、思考停止に等しい。 歴代の統治者たちが組織的にある外交に失敗するとしたら、それは属人的な要素によっては説明できない構造的な問題があるのではないか、と考えるのが科学的な考え方である。 日本のジャーナリストには、こ
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「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＣＯＰ２０:日本は縦割り 省庁別、１国で７部屋使用 - 毎日新聞
【尖閣】相次ぐ空自戦闘機のスクランブルに対して、中国国防省は軍用機の出動を示唆 : 大艦巨砲主義！
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 - MSN産経ニュース