NHKの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性(48)に対し、NHKが受信料1310円の支払いを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に1310円の支払いを命じた。 被告は、元NHK職員で元船橋市議の男性で、NHKを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、NHK放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
NHK受信料の支払い義務化を検討するよう自民党がまとめた提言について、菅官房長官は「公平性は極めて重要」として総務省で検討することが望ましいと述べた。 自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。 NHK受信料の支払い率は2014年度に76%にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。 ただ、支払い義務化には国
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。 【NHK経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任4人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
9月1日(木)からNHKのラジオが変わります。 みなさんがお持ちのパソコンで、ラジオの放送を聴くことができるようになります。 サイトの名前は、「NHKネットラジオ らじる★らじる」です。 「らじる★らじる」には、R1、R2、FMと書かれた3つのボタンがあります。 「R1」をクリックすると、ラジオ第1、「R2」をクリックすると、ラジオ第2、「FM」をクリックすると、FMの放送が流れます。 これまでラジオを受信しづらかった建物の中や、電波の混信で聞きづらかった地域でも、インターネットを通してクリアな音声で放送をお届けできるようになります。 ぜひ、各番組のホームページも合わせてご覧いただきながら、お聴きください。 また、10月からはスマートフォンのサービスも始めることにしていて、お出かけ先でも、NHKラジオをお聴きいただける予定です。 いつでもどこでも安心ラジオ。 9月からは、「NHKネ
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