約款条項めぐり消費者団体が「ドコモ」提訴「あまりにも自由に変更されている」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
NTTドコモの携帯電話契約をめぐり、約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして、国の認定を受けた適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が1月25日、同社を相手取り、条項の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告代理人によると、企業と不特定多数の利用者が結ぶ「約款」をめぐる訴訟は全国で初めて。 原告によると、ことの発端は、NTTドコモが2015年から、携帯電話の請求書発行について手数料を有料化（100円・税抜き）したことだ。消費者から相談を寄せられたことから、「なくす会」はNTTドコモに対して、この約款の条項の使用停止や修正を求めていたが、同社から「見直す予定はない」という回答があったため、今回の提訴に踏み切ったという。 NTTドコモの約款には、「当社は、この約款を変更することがある。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による」という条項がある。一方で、民法や消
アクティブシニアのトラブル増加！−「60歳以上の消費者トラブル110番」を9月15日（木曜）、16日（金曜）に実施します_国民生活センター
現在の位置 ： トップページ > アクティブシニアのトラブル増加！−「60歳以上の消費者トラブル110番」を9月15日（木曜）、16日（金曜）に実施します 【ここから本文】 ［2016年9月7日:公表］ 2011年度以降、消費生活相談全体に占める60歳以上の相談の割合が3割を超えており、2015年度は5年前の2010年度の1.2倍になっています。また、相談内容も5年前と比べ大きく変化し、デジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等の情報通信関連の相談が増加しています。これらの変化の背景には、通信端末やインターネットを使い、積極的に消費活動をしている「アクティブシニア」が増加していることが影響していると考えられます。そこで、国民生活センターでは、60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握するため、敬老の日（本年は9月19日（月曜））を迎える前の、9月15日（木曜）、16日
PCデポのサービス契約問題、「あまりにも解約料が高すぎる」と弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」（PCデポ）が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん（アカウント名）が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ
海外ＦＸでトラブル急増、ご注意を 口座から出金できず：朝日新聞デジタル
国民生活センターが、海外の業者による外国為替証拠金取引（ＦＸ）についてのトラブルが増加していると注意を呼びかけている。本来は必要な日本での取引業者の登録をしておらず、出金を求めても応じない。事業実態も把握できないため、解決は困難だという。 トラブルに遭った消費者の多くが、国内の仲介業者から勧誘を受けてＦＸの自動売買ソフトを購入した後、香港やキプロスなどの業者の口座に入金し取引を始める。消費者はパソコンの画面で運用状況を確認する。しかし、利益が出て国内の業者に出金を依頼しても、「取引をすべて終えないと出金できない」「仲介しているだけ」などと言われ、引き出せないという。 取引の終了を申し出たところ、１千万単位の利益があったはずが口座の残高がわずか数十万円になっていたケースもあるという。国民生活センターの担当者は「ソフトの画面でしか残高は確認できず、実際に運用されているのかわからない。国内業者と
朝日新聞デジタル：「集団訴訟制度の導入に反対」 日米欧の経済７団体提言 - 経済・マネー
集団訴訟制度の導入に反対する緊急提言を発表する日米の経済団体幹部ら＝２５日、東京都千代田区 経団連、在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の経済７団体は２５日、日本での集団訴訟制度導入に反対する緊急提言を発表した。訴訟制度が乱用される可能性を指摘し、政府に今国会での法案提出を考え直すように求めている。 政府が検討しているのは、悪質な商法によって多くの消費者が被害にあった場合、消費者団体が消費者の委任なしで提訴できるようにする制度。集団訴訟制度がある米国では、たばこや自動車のリコールなどで、被告企業が巨額の賠償金や和解金を支払っている。 経団連の米倉弘昌会長は、記者会見で「経済環境が好転しつつあるなか、冷や水をぶっかけないよう慎重に検討してほしい」と要望した。 提言したのは、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会
だーかーらー、まどかマギカMasterCardのリボ払いは実質1回払いにできるんだってば！ : さざなみ壊変
「魔法少女まどか☆マギカ」とタイアップしたクレジットカード「魔法少女まどか☆マギカ MasterCard UPty」が登場。 「魔法少女まどか☆マギカ MasterCard UPty」はオリコUPtyのリボ払い専用のカード。クレジットカードのリボ払いというのは、月々の支払額を一定にして翌月以降以降の支払いには金利がかかるというもの。このリボ払いは実質1回払いにして金利がかからなくできます。 オリコUPtyのリボ払いでは最初の1ヶ月の支払いには金利がかからないので最初の1回で全部支払ってしまえばいいのです。つまり月々の支払をカードの限度額いっぱいにまで引き上げ、限度額を超えないように使っていれば実質1回払いと変わらなくなります。 「魔法少女まどか☆マギカ MasterCard UPty」申込時に毎月返済希望額が初期設定だと3000円になってるので、とりあえず一番多い5万円に設定。 カードが到
CDが売れなくなった理由とCCCDとiTunesと
メーカーが、消費者を根底から信用せず、消費者を顧みない、そういう姿勢こそがCDの売れ行き低下を招いたのではないか、みたいな雄叫び。その辺iTunesはうまいよな
「我が事」として何かを「社会を変えたい」と思うとき - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
大西さんから、私のフェアトレードについての下の記事*1にコメントをいただいた。 大西宏「やまもといちろう氏は別にフェアトレードを批判したのではない（メモ）」 http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51327750.html 大西さんは、これまでの議論の流れを追った上で、以下のように書く。 小松原織香さんが、コーヒーにまつわる問題点買い手としての消費者の意識の問題に重きをおいていますが、ちょっと認識のズレというか、小松原が「我が事」としてどうするんだとうということが伝わってきません。 これは、そんな話ではない。「コーヒー一杯買う時に、消費者として、誰から何を買うことで、何が起きるのかを考えよう」という話が、この図から得られる示唆である。それが堀江さんの「俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど、気が付いてからは違う目で世界を見ることがで
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
大震災被害の車、大半は損害保険金出ない見通し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車
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ＰＣＤＥＰＯが急落、高額サポート契約と解除料の余波収まらず(モーニングスター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス