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国会に関するnaqtnのブックマーク (37)

  • 質問主意書:参議院

    質問第四九号 財務省が作成した防衛関係資料に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和四年五月十九日 参議院議長 山東 昭子 殿 財務省が作成した防衛関係資料に関する質問主意書 令和三年十一月十五日に開催された財政制度分科会資料「防衛」(以下「令和三年資料」という。)や令和四年四月二十日に開催された歳出改革部会資料三「防衛」(以下「令和四年資料」という。)の内容があまりにも衝撃的であり、その内容が広く国民の議論を呼んでいることから、以下のとおり質問する。 一 令和三年資料二十四ページに「近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観点から、小型化が一般的。」と記載されているが、これは事実ではないと考える。「Air Force Magazine」の「Brown: NGAD Will be a Multirole Fight

    naqtn
    naqtn 2022/06/19
    "財務省が作成した防衛関係資料に関する質問主意書:参議院" / "いざとなれば、財務省職員自ら前線に赴き敵の戦車にジャベリンを打ち込むという決意の表れ" / 答弁 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/touh/t208049.htm
  • いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|結城東輝(とんふぃ)

    【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

    いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|結城東輝(とんふぃ)
  • 年金開始75歳法案、14日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず:朝日新聞デジタル

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    年金開始75歳法案、14日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず:朝日新聞デジタル
  • 北村大臣“迷答弁”で野党反発、資質追及へ与党も困惑 TBS NEWS

    いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。6日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」(北村誠吾 地方創生相) 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、73歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」(国民民主党・後藤祐一衆院議員) 6日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」(北村誠吾 地方創生相) 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私

    北村大臣“迷答弁”で野党反発、資質追及へ与党も困惑 TBS NEWS
  • 「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は?:朝日新聞デジタル

    「桜を見る会」前日に行われてきた安倍晋三首相の後援会主催の夕会を政治資金収支報告書に載せないのは脱法行為では――。来年度予算案の審議が始まった3日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は、こんな疑問を首相に浴びせ続けた。首相は合法性を強調したが要求された「証拠」の提出は拒んだ。 辻元氏は皮肉を交えて首相に迫った。「日中の議員が何千人であっても『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルで領収書さえ出してもらえば報告書に不記載でも違法ではないと。太鼓判を押してください」 首相の事務所の職員が参加者から会費を集め、ホテル側に渡し、ホテル名義の領収書を出した、と首相は答弁を続ける。ホテルと契約を結んだのは800人の参加者個人で後援会に収支は生じず、不記載で構わないとも主張している。 辻元氏はこうしたやり方を「安倍方式」と命名。政治家がパーティーを開いても不記載で済ませることができるのでは、と

    「安倍方式なら不記載も合法か」皮肉る辻元氏に首相は?:朝日新聞デジタル
  • 安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない:朝日新聞デジタル

    募っているけど募集はしていない――。28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相から「桜を見る会」をめぐる「迷答弁」が飛び出し、現場は騒然となった。 首相の地元事務所名で、同会を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元有権者に送られていた問題で、共産党の宮徹議員が文書を示しながら「この文書は見たことがなくても、募集していることはいつから知っていたのか」と追及した。すると、首相は「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べた。 宮氏は厳しい表情で「私は日語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した。だが、首相は「ふさわしい方ということでいわば募っているという認識があった。例えば新聞などに広告を出して『どうぞ』ということではないんだろう」などと苦しい説明に終始した。

    安倍首相が珍答弁 「募っている」けど「募集」ではない:朝日新聞デジタル
  • 第200回国会 112 反社会的勢力の定義に関する質問主意書

    質問答弁経過情報 (注)下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

    naqtn
    naqtn 2019/12/10
    あとで読みに来た。想像以上の酷さであった。言葉を壊し話が通じない相手にどのように“議論”し政治を成立させればいいのか
  • 日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」

    日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
    naqtn
    naqtn 2019/10/19
    質問主意書 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm 金銭でも物品でもないとのこと。規制には法令上の措置が必要になるから議論してね、と。法的根拠が無いなら仕方がない。今なら抜け道ですってよ
  • 虐待防止関連法案を閣議決定 「しつけ」で体罰禁止明記:朝日新聞デジタル

    政府は19日午前の閣議で、児童虐待防止の強化に向けて児童福祉法等改正案を決定した。親権者らが「しつけ」として子どもに体罰を加えることの禁止などが柱。施行日は一部を除き来年4月1日とし、今国会での成立を目指す。 野党も児童相談所(児相)の体制強化策などを盛り込んだ対案を国会に近く提出する予定。与党は「対立法案でもない。野党とよく協議をさせていただき、早期成立を目指したい」(森山裕・自民党国会対策委員長)としている。 政府の法案では、民法が規定する親権者の子どもへの「懲戒権」のあり方について、改正法施行後2年をめどに検討すると明記。児相がちゅうちょなく子どもを一時保護できるように、一時保護などの「介入的対応」と「保護者支援」の担当職員を分けるとした。 政府は閣議前の関係閣僚会議…

    虐待防止関連法案を閣議決定 「しつけ」で体罰禁止明記:朝日新聞デジタル
  • 地方分権一括法案「放課後児童クラブ」の設置条件緩和 | NHKニュース

    政府は8日の閣議で、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、設置する際のスタッフの配置基準を現在の2人以上から1人に緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。 それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口の減少でスタッフの確保が難しい地域もあることからクラブを設置する際のスタッフの配置基準を現在の2人以上から1人に緩和するとしています。 また公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにすることも盛り込みました。 政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

    地方分権一括法案「放課後児童クラブ」の設置条件緩和 | NHKニュース
    naqtn
    naqtn 2019/03/09
    "公立の博物館や図書館について、観光資源やまちづくりの拠点として活用しやすくするため、所管を都道府県と市町村の教育委員会から自治体の観光政策課などに移せるようにする"
  • 安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず|日刊ゲンダイDIGITAL

    また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。 6日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。 質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。 作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。 呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学1年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。 無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に

    安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず|日刊ゲンダイDIGITAL
  • 国会の裁判官訴追委、ツイート裁判官を異例の本人聴取:朝日新聞デジタル

    国会の裁判官訴追委員会は4日、ツイッターの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官(53)を呼んで事情聴取した。裁判官人の聴取を行うのは異例。岡口氏側は「表現の自由」を強調し、訴追すべきではないと訴えた。 訴追委の聴取は非公開で、約3時間続いた。岡口氏や代理人の弁護士は「国民一般の表現行為として問題はなく、表現の自由の一環として保護されるべきだ」などとする意見書を提出。過去に訴追(起訴)のうえ罷免(ひめん、免職)されたケースは児童買春、ストーカー、盗撮といった犯罪行為が大半である点を踏まえ、「岡口氏を訴追するのは均衡を失する」と指摘した。 閉会後、委員長の田村憲久衆院議員は「事情聴取の結果も踏まえて今後の方向性を検討する」、岡口氏の代理人は「著しい非行にはあたらない」と語った。 関係者によると、一般の国民…

    国会の裁判官訴追委、ツイート裁判官を異例の本人聴取:朝日新聞デジタル
  • “チケット不正転売”禁止法が成立 - ITmedia NEWS

    音楽コンサートなどのチケットの不正転売を禁止する法案が12月8日、参議院会議で全会一致で可決された。公布日から6カ月後に施行される。 音楽コンサートやスポーツイベントのチケットの不正転売を禁止する法案が12月8日、参議院会議で全会一致で可決された。公布日から6カ月後に施行される。 日時や場所、座席が指定され、不正転売の禁止が明記されたチケットを、定価を超える価格で転売することを禁止する。QRコードやICカードを利用した電子チケットも含む。 違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過 チケットの不正転売を禁止する法案が、衆議院会議で全会一致で可決された。 チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院会議に提出することを全会一致で決めた。

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  • 受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ!」

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  • 財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表:朝日新聞デジタル

    森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

    財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表:朝日新聞デジタル
    naqtn
    naqtn 2018/06/06
    今頃は、誰がどの点からいつごろリークするか協議されているんだろうか…
  • [国会ウォッチャー]会計検査院が財務省に国会への報告前に検査内容を漏洩!?

    国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年9月7日に文書公表の範囲について協議 午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、29年9月7日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮岳志議員の質疑で愕然としました。 宮岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑

    [国会ウォッチャー]会計検査院が財務省に国会への報告前に検査内容を漏洩!?
  • 森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増:時事ドットコム

    森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会内 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身やの昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査=森友への国有地値引きで-財務省 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私やが関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

    森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増:時事ドットコム
  • 細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員(報道ステーションより)。採決の様子を見守る過労死遺族の方々(毎日新聞より) まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・<働き方法案可決>人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

    細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 働き方改革法案、衆院厚労委で可決 29日にも衆院通過:朝日新聞デジタル

    安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。29日にも衆院を通過する見通しで、6月20日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長(自民)が職権で決めた。当初は23日に採決を強行する

    働き方改革法案、衆院厚労委で可決 29日にも衆院通過:朝日新聞デジタル
  • 加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    強行採決が迫る?! 高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は5月18日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週(予想では23日)にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~ この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自

    加藤厚労相が<ウソの答弁>をしたようです。(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    naqtn
    naqtn 2018/05/13
    なんだい。これでまた若者世代は10年ないし20年程度を棒に振らないといけないのかい