会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
おおらかだったかつての会社 今はどうしてこうなった?
すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 2020-08-25 19:26:36 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 2020-08-25 19:28:18 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写
財政難に苦しむ野辺山宇宙電波観測所のこれから - 立松健一｜論座アーカイブ
財政難に苦しむ野辺山宇宙電波観測所のこれから 所員は120人から13人へ、それでも45m望遠鏡での研究継続に奮闘 立松健一 国立天文台教授 長野県の八ケ岳山麓にある野辺山宇宙電波観測所は、日本の天文学初の国際レベルの大型観測装置を備える観測所として1982年3月に開所した。建設予算総額110億円。それまでの基礎科学予算の最高額であった大型加速器・陽子シンクロトロンの70億円を超えるものであった。以来、数々の発見を成し遂げ、多数の論文を生み出してきた。 その主人公である直径45mの電波望遠鏡は、完成時に世界最大であり、現在は大きさ世界一の座こそ米国のGreen Bank Telescopeに譲ったものの、依然として世界第一線級のミリ波望遠鏡（単一鏡）である。しかし、観測所は財政難により2019年9月末に本館・共同利用宿舎を閉鎖し、所員は光熱費削減のため、面積が5分の１の観測棟に移住した。最盛
なぜ学校はワープロを受け入れない？ - 「現実」に過適応していると未来が失われる - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
私の観測範囲だけのことではあるのだけれど、現代の小学校、中学校、一部の高校においては、パソコンを使用した提出物を受け入れない。もちろん細かいことをいえば例外はあって、たとえば小学校の夏休みの自由課題なんかでパソコンを使った研究みたいなのはあり得る。けれど、パソコンで制作されたもの、たとえば読書感想文であるとか自由作文とか、ワープロ打ちしたものは、受け付けない。もちろん、「ノートまとめ」とか、「自主勉帳」みたいなのをワープロ打ちすることも許されない。 「なんで？」と思うのだけれど、これにはちゃんと理由がある。まずひとつには、「パソコン使ったら漢字を覚えないでしょう」というものだ。それから、「本人が書いたのか筆跡でわからない」というのもある。本人の代わりに親が書いたのかもしれないし、ネットから拾ってきてコピペしたものかもしれない。そういう不正を防ぐために、ワープロ打ちは認められない、というもの
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
DUITS : Journalism and Photography from Tokyo, Japan
DUITS is a boutique journalism and stock photography agency in Tokyo with over 25 years of experience. We are small and personal, but we work with a broad range of clients. From news media, to publishers, advertising agencies and museums. Bring old, new and current Japan to life with our unique and original archival, documentary and reportage work. DUITS is a bit different from other stock photo a
南京事件 初歩の初歩
一体、「南京」で何があったのか。 本来は笠原氏なり秦氏なりの新書を一冊読めば大体のところはわかるのですが、ネットではその手間すらかけずに、ネット情報のみでいい加減な発言をしている方を見かけることが珍しくありません。 例えば、よく見かける「南京大虐殺はなかった」という表現にしても、発言者はどこまで意味をわかって発言しているのか。 「中国側のいう30万人規模の大虐殺はなかった」ということでしたら、この点は日本側研究者のほぼ合意ですので、理解できないことはありません。しかし「南京における（少なくとも数万の）大規模な虐殺」の存在まで否定してしまうというのは、ちょっと無理な議論でしょう。 ＊掲示板では「なかった派」という奇妙な自称を行う方を多くみかけます。そしてそのような自称を行う方は、一体何が「なかった」と言いたいのか、自分でもはっきりとわかっていないことが多いようです。「大規模な虐殺」の存在さえ
海外と日本の就職活動の歴然とした差を実感。海外大博士から見た就職活動 | はじめのすすめ
公開日：2019年1月27日 更新日：2022年5月26日 日本でも、雇用の流動化が叫ばれている。経団連も基準を変えていくなど徐々に変わって言っているようである。 こういう場合に、日本の就職事情がどうであるかを理解するために、分かりやすいのは諸外国との比較である。 私自身、このタイミングで諸外国と、日本の両方の就職活動を経験した。 私自身も、学位を取得後、日本で働こうという気は全くと言っていいほど無かった。少なくとも卒業直後は。 しかし、日本で団体の委員を兼任することなどが増えていたことや、現役の日本代表の選手であること等から、私が日本に滞在する必要が出てきたので、就職先を日本で探す必要が出てきた。 アカデミアの就職事情はあまりよくないとは聞くが、実体験としてはよくわからない。この記事では、海外の大学のPh.D.取得者が、取得直後に、日本において、民間就職をする際の状況を見ていきたい。 海
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
日本最後の天然ウナギ・太郎が死亡
２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ
フィンランドの学生に『見た目に関しての校則』があるかとの質問をした所の回答に日本も見習うべき→更に様々な意見が集まる
ゆず@あつ森なう @4dsSEbxqRwelyuG @w1FPgazfAVPD3zS 勉強しに行くのに髪染める必要ないとか言ってる人いるけど、じゃあ勉強のためだけに自分のしたいこと制限されていいの？ それならペンとノートと教科書だけ持って学校行けよ。って思う 2017-12-09 10:59:35
若者に自民党が人気な理由は世代が違うから
https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
なぜ日本は高度教育を受けた高機能人材を排除したがるのか - 狐の王国
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
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Kaori YAMADA, PhD @KaoriYamada01 日本の研究力が目に見えて落ち始めてから25年程か。 1つの原因は、研究力が強く上手くいっている国であるアメリカに、文科省の人達が派遣され、学び、参考にしたこと。他の国(ヨーロッパとか)も行ってるけど、どうやら結構アメリカを参考にしてるっぽい。→
ユーグレナ出雲氏の達観「それでも日本は変わらない」 - 日本経済新聞
山下法相 「『人質司法』の批判はあたらず」 | NHKニュース
Tokyo Gifathon on Vimeo
日本軍の最高幹部たちが考えていた「本土決戦」とはどのようなものだったのか？
