「性的マイノリティの人権は『想定外』だと言っている」 同性婚訴訟、国側の主張に強く反発
提出された準備書面で国側は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法24条1項について、「両性」という言葉が「男女を表すことは明らか」で、憲法は同性同士の結婚を「想定していない」と言えると主張した。 そのため、24条の「婚姻の自由」を、同性カップルに「保証しなければならないと命じるものではない」としたうえで、同性婚を認めない現行の民法や戸籍法は「憲法に違反しない」と反論した。 さらに、同性カップルの結婚を認めないことは、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反しているという原告側の主張に対しても、同性婚が憲法で「想定されていない」以上、違憲だとは言えないと主張した。 原告側「両性＝男女ではない」一方、同性婚の実現を求める原告側は、憲法24条の「両性」という文言について、この条文が制定された歴史的背景を辿れば、「両性＝男女間」と規定するための言葉ではないことがわかると主張して
兵庫県警サイバー犯罪対策課は弱者を見せしめに吊るす魔女裁判所だ
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発 https://www.data-max.co.jp/article/28329 兵庫県警サイバー犯罪対策課のコメントがひどい。 「いたずらだったことは重々承知しているが、現行法では懲役、もしくは罰金刑になる犯罪」 ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。 「安易に行っている者への警鐘とインターネットモラルの向上を意図していた」 若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。 警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。 ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない
日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
親が子どもを戒める「懲戒権」 虐待事件受け 国会で議論も | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、国会では、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。 ただ専門家などからは「虐待を防ぐために法改正は前進だったが、逆に子どもの利益のためであれば体罰を認める余地が残されてしまった」という指摘も出ています。 山下法務大臣は15日、「あくまで子の利益のためのものだが、規定のあり方については必要な検討を行っていきたい」と述べました。 さきに開かれた超党派の議員連盟の会合では「しつけのためなら体罰も許されるという誤解を招きかねない」として、規定の削除を求める意見が相次ぐなど、国会では「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。 また、子どもへの体罰を禁止する法律が必要かどうか、どんなことが体罰にあたるのかなどについても議論になる見通しです。
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
東京入国管理局さんのツイート: "～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。… "
～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の現実 - withnews（ウィズニュース）
「日本人に管理されている」 来日を後悔？「とんでもない」 もし、あなただったら？ この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之） 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支
天皇制は必要ない
最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか？ 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義
日本、国連人権理事会の投票で同性愛者の死刑を支持 - 石壁に百合の花咲く
2017年9月29日、国連人権理事会が、同性愛行為を死刑の対象にすることを非難する決議を実施しました。日本は反対票を投じました。つまり、日本はゲイを死刑にするのは人権侵害じゃないと思っているってこと。 詳細は以下。 Why did the US vote against banning the death penalty for gay people? · PinkNews ILGAの報告によれば、同性愛行為は現在世界72か国で違法とされており、うち6か国では死刑の対象となっています。9月29日、国連人権理事会は、「背教、冒涜、姦通、合意上の同性関係など、特定の形態の行為に対する制裁」としての「恣意的な、または差別的な」死刑に抗議するための決議をおこないました。この決議で、47の理事国中27か国が賛成票を投じ、13か国が反対、7か国が棄権したとのこと。Independentによれば、抗議に
「集団的人権論」に対する反駁 - 弁護士山口貴士大いに語る
特定人を名宛人としない性的な表現物が子どもや女性等の人権を侵害するという議論（？）をされている方々がいます。これを「集団的人権論」と仮に呼ぶことにします。実際には、人権でも何でもなく、自分達が好ましくないものを弾圧する口実として「人権」概念を用いているだけの屁理屈ですが、説得力があると誤解してしまう人が出ても困ります。 以下、「女性」を例にとって集団的人権論に対する反駁を行います。「女性」のところは、「子ども」に置き換えても、大体話は通じます。性的な表現物ではなく、いわゆる差別発言、ヘイトスピーチ等に対する規制を求める議論に対する反駁としても使える議論です。 なお、差別発言、ヘイトスピーチ等への法的な評価に関する私の見解は以下の過去記事を御参照下さい。 石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却 【石原慎太郎】姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発 「怪しげな外国人」【問題発言】 イスラムの
【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論！ 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾！ | IWJ Independent Web Journal
「国連の立場を反映するものではない」〜共謀罪法案の中身を懸念する国連特別報告者を切り捨てた日本政府の愚 国連特別報告者のカナタチ氏は5月18日、共謀罪法案について「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」とし、日本政府の釈明を求める書簡を安倍総理宛に送付、国連のホームページでも公表した。IWJは5月20日、カナタチ氏の書簡の中身と重要性について海渡弁護士に単独インタビューしている。 「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20 公表されたカナタチ氏の安倍総理宛の書簡（国連ホームページ） カナタチ氏の書簡に対し、日本政府は同日中に抗議に出た。共謀罪法案は「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内
Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism
[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。
移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
河野談話からアジア女性基金を経て現代まで - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの
ＡＶ女優の人権を無視したＨＲＮの児童ポルノ調査報告書。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点。
まとめ ＨＲＮは調査の際AVメーカーに、出演女優の年齢等を確認してなかったことが判明。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点.. ”ＡＶ女優の人権を無視したＨＲＮの児童ポルノ調査報告書。弁護士の吉峯耕平氏が指摘するその問題点。”http://togetter.com/li/1021371 の続きです。 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウの児童ポルノ問題調査報告書(http://hrn.or.jp/activity/8307/ ）は、女優の年齢をメーカーに確認せずに、児童ポルノの嫌疑をかけていたという問題が出てきました。 追記：HRNの報告書で作品を批判されたファーストスター（株式会社マーキュリー）が、18歳未満の児童は作品に使っていないと、2016年9月7日付けの声明を発表しました。 http://www.first-star.co.jp/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%
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病死の父を「放置」 逮捕された兄と家族の250日 十数年会話なかった弟、初めて知った兄の「不遇」 #ニュースその後
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
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山下法相 「『人質司法』の批判はあたらず」 | NHKニュース
なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか - BBCニュース
