ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「内々に処理するつ
「ニコ厨の幸せはリア充に見られること」ドワンゴ川上量生会長 (1/4)
話し言葉コミュニケーションの敗者であるオタクが 書き言葉空間のネットで“声が大きい人”になった ── 書籍『ネットが生んだ文化（カルチャー）誰もが表現者の時代』が評判ですね。最初に企画を持ちかけられたときは何を考えましたか？ 川上 最初の依頼は「二次創作について」だったんだけど、あんま興味なかったんですよね。 ── だめですか、二次創作。ミクさんとか。 川上 深い議論ができるような気がしなかったんですよ。二次創作の構造は東浩紀さんの『動物化するポストモダン』、大塚英志さんの『物語消費論』がすでにあり、それ以上に深めていくのは難しい。それより、もう少しネット文化全体について考えたほうがいいんじゃないかと思って。 ── 書籍では、現実からネットという「新大陸」に移住した「ネット原住民」という表現を中心に展開していますね。 川上 ネット文化を扱うとき、どういう切り口がいいのか議論する中、言葉にな
“ママ目線”で復活した日本マクドナルド
「チキン事件」を契機に客離れが進み、米本社も株式売却を計画するほど、急速に業績が悪化した。だが、悪評を見返すほど急速に業績が回復しつつある。“ママ目線”で安心安全を徹底した成果だという。復活に向けて周到に準備した戦略とは、マクドナルドが本来持つ強さの原点を再構築することだった。 （日経ビジネス2017年8月28日号より転載） 名古屋市にあるマクドナルド一社店。8月4日に実施された子供向け職業体験イベント「マックアドベンチャー」に参加した4歳の女の子が、自分で作ったハンバーガーを勢いよくほおばった。その姿を見守る母親の吉田真由美さんの表情にも笑みが浮かぶ。「ナゲット問題以降、安全性に疑問を持ちマックに来るのを避けていた。でも、もう大丈夫かな」──。 2014年7月、「チキンマックナゲット」を製造していた中国工場が使用期限切れ鶏肉を使用していたことが発覚。それ以降、日本マクドナルドホールディン
サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ | NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の
日本企業は､なぜこんなにM&Aが下手なのか
「日本株式会社」は、革新的なスタートアップ企業の誕生を切望していると同時に、この「禁断の果実」を恐れてもいる。米国の大手企業が熱心に新興企業を買収している一方、日本の大企業は、革新的な新企業を発見し、手中に収め、そして自社のビジネスに取り込もうと躍起になっているのだ。 しかし、日本が国際的な競争力を再び手に入れるには、日本企業はスタートアップ企業の「買収の仕方」を学ばなければならないだろう。かつては、日本企業に限らず大企業はどこも、新たな製品やサービスを開発するのに社内の研究開発チームを頼っていた。が、製品のライフサイクルがどんどん短くなる中、変化のペースについていけるだけの速度でイノベーションを起こせる企業はどんな規模であれ、なくなっている。 「買収」には奥手な日本企業 こうした中、特にハイテク業界において、欧米企業は一歩抜きん出たポジションを維持するために、スタートアップ企業の買収を積
Wantedlyの株価が爆上げなのが納得いかない人に簡単に解説
まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。 想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。 日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。 先に結論長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。 またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。 俺たちは雰囲気で株をやっている。すごく極端な話、株価は需要と供
「経営者には“サイコパス”が多い」不都合な真実 | プレジデントオンライン
「企業トップ」と「連続殺人鬼」……。一見、両極端の人格であるように見えるが、心理学的には深い共通点があった。 トップになるのに有利な“性格”とは ――「冷酷」「恐れを知らない」というようなサイコパス特有の性格は、生まれつきのものでしょうか。 オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン●1967年、ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学セント・エドマンズ・カレッジのファラデー科学・宗教研究所を経て、オックスフォード大学実験心理学部教授。著書に『サイコパス 秘められた能力』（NHK出版） 【オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン】ある程度はそうだと思います。乳幼児期から、サイコパス気質である人と、そうでない人の脳を比べると、違いが実際に多く見つかっています。しかしそういう性格は必ずしも精神に刻み込まれたものではありません。後天的な理由で、冷酷な性格や恐れを知らない性格になったり、リスクを人よ
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開
ファーストリテイリングは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。従来は「ビジネス戦略上の重要性」から非開示だったが方針を展開。背景には、「サステナビリティー（持続可能性）」を重視する世界的な経営の潮流がある。 「CSRといったら、会社の視点でしょう。サステナビリティーは、社会の視点ですから」 昨年12月、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、11月に「CSR部」を「サステナビリティ部」に改組した理由を聞くと、こんな答えが返ってきた。 CSR（Corporate Social Responsibility）は、「企業の社会的責任」と訳される。一般的に、企業が得た利益の一部を慈善活動の一環として社会に還元することで、「社会的責任」を果たそうという考え方だ。ファーストリテイリングもこれまで、難民支援や障害者雇用などを通じて、積極的に社会貢献活
形を変えて復活していたMERYと、無反省のDeNAに対して、思うところ
昨年11月、「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的な体験から感じた問題点を白日の下に晒してしまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定の役割は果たせたと思っている。その後DeNAのキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。 さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンスと内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。 あの小学館が有給の長期インターンを募集しています！！！しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代に出版社の世界に触れら
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
PCデポ「高額請求」問題で炎上中。純利益10倍ビジネスの思わぬ落とし穴とは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった―― PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原
ＰＣデポのサービスに批判 会社が対応策発表 | NHKニュース
パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「ＰＣＤＥＰＯＴ」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、７０歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は１７日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、７０歳以上の人がサービスに加入する際
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その他諸々 on Twitter: "身バレが怖いから捨て垢で🙏 現役の郵便局集配(バイク)の仕事をしてます。ちょっとでもいいから読んでください。 今騒がれてるようにゆうパックがパンクしてます。うちの局でも前年比の三割増らしく、しかも人手はガッツリと減ってるから当然回… https://t.co/b4ANVB1jC5"
米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦 - 共同通信
サイゼリヤで頼んだメニュー、写真と実物の違いにどよめき「まさかの」「シェフを呼べ！」
ケーズHD、PCデポ株をすべて売却 持ち合い株圧縮 - 日本経済新聞
高齢者カモ商法で炎上中のピーシーデポ、消火活動の甲斐なくヨッピー砲で株価底抜け : 市況かぶ全力２階建
