香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴 | IT・ネット | NHKニュース
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25） - 香川県弁護士会
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明 ２０２０年（令和２年）５月２５日 香川県弁護士会 会長 徳 田 陽 一 第１ 声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２ 声明の理由 １ 総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行された。 本条例は、２条１号において、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」を「ネット・ゲーム依存症」と定義づけ、１８条２項において、具体策として、保護者に対し、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が６０分まで(学校等の休業日にあっては、９０分まで)の時間を上
香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点 「公開性や透明性に疑問」「香川県の民主主義が問われている」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。4月1日に条例が施行された後も、パブリックコメント（パブコメ）の原本に不自然な「同一文面」投稿が大量に見つかったり、県内の高校生による違憲訴訟の動きが持ち上がっていたり（関連記事）と、条例の内容や、その制定プロセスについて疑問視する声が耐えません。 編集部でもこれまでに、条例検討委員に取材したり、パブコメの原本（写し）を取り寄せたりとさまざまな角度から検証を行ってきましたが、これまで指摘されてきたような“不自然な点”は、法律の面から見た場合、具体的にどういった問題があるのでしょうか。ここでは行政法に詳しい、千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授（@akmykt）に、同条例を巡るさまざまな疑問点に答えていただきました。 編集部
香川県の「ゲーム規制条例」を主導した大山一郎議長が退任。検討委設置は新議長が「これ以上の議論必要なし」と判断
香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 （画像はYouTubeよりキャプチャ） ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県
ゲーム条例「検証委設置を」｜NHK 香川県のニュース
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
香川ゲーム条例、パブコメ原本（約4000ページ）を公開します
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ
香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手 賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
香川ゲーム条例、「（パブコメは）賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ
ゲーム条例パブコメに同じ誤字 「依存層」「条例にに」：朝日新聞デジタル
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ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記
香川ネット・ゲーム規制条例、知事は再議求めず 「必ずしも香川県のイメージが低下したとは思わない」
香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう
香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
条例で住民に責務規定を課すことは謙抑的であるべき - 井出草平の研究ノート
少し前の、産経新聞の社説である。 www.sankei.com 条例をそもそも読まずに書いているなど呆れる作文なのだが、今回はそれがテーマではない。産経の社説の間違いは後段で指摘しておいた。 最も問題だと感じるのは、条例を用いて住民に対して規制を行うことを当然だと考えている法の捉え方である。 条例で行政が住民に責務を求めることについて参考文献はかなり少なく、参考文献が限られてしまうのだが、本稿では加藤幸嗣さんの論考を取り上げる。 ci.nii.ac.jp a 責務規定を行政の規制的権限発動の出発点とすることには、やはり、否定的に解すべきであると考えられる。この点は、基本的な考え方として述べれば、法の形式をもって市民の責務なり義務なりについて述べることには、謙抑的であるべきであるということによるであろう。 加藤さんによれば、行政が条例等に住民への「責務」を書くことは控えるべきとのことである。
条例制定 高校生が反対署名提出｜NHK 香川県のニュース
香川県議会がことし４月の施行を目指している子どものコンピュータゲームの時間の制限を盛り込んだ条例について、県内の男子高校生がインターネット上で集めたおよそ６００人分の条例に反対する署名を３１日、県議会に提出しました。 香川県議会は依存症につながるようなゲームについて、平日は１日６０分、休日は１日９０分を基準に、家庭で利用時間についてのルールを決めて１８歳未満の子どもに守らせるという努力義務を保護者に課す条例を２月に開会する県議会に提出し、ことし４月に施行することを目指しています。 この条例について、高松市の私立高校に通う２年生の男子生徒は条例制定の根拠になった「ゲームの過剰な利用が学力低下につながる」という調査結果について「対象者はわずかで根拠に乏しいうえ、行政が家庭のことに口出しするのはおかしい」としてインターネット上で署名活動を行い、３週間に集まったおよそ６００人分の署名を３１日、県議
【香川県】App Storeのガイドラインに抵触しない「ゲーム依存症対策条例案」対応を実装してみた【Unity】 - Qiita
はじめに 香川県議会による「ネット・ゲーム依存症対策条例案」が話題になっています。 これは18歳以下の子どもがネット・ゲーム依存状態になることを防ぐ目的で、ゲームのプレイ時間を平日は60分(休日は90分)までに制限する項目が盛り込まれています。 問題は、ゲームソフトを提供する事業者等に対しても上記の条例に対して協力する義務を課せられる可能性があります。可決されたら令和2年4月1日より施行されるため、開発者としては早急に今後必要な対策が気になるところです。 出典: 香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】 - ITmedia NEWS この記事ではiOS向けのApp Storeに配布されるゲームアプリにおいてどういった対応ができるか検討し、Unityを使って実装してみました。 ※ 専門的な法律の知見に基づくものではないので、情報の取り扱いは自己責任でお願いします。 条例により課せら
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について意見を書いた!条例が決まる前に議論しよう! - へんもぶろぐ
こんにちは、3児のパパブロガーのへんも（@henmority）です。 香川県のネット・スマホゲーム禁止条例が世間を賑わせていますね。 正しくは香川県ネット・ゲーム依存症対策条例といいます。 条例の素案を読んで問題点が多すぎると思うんですよね・・。 条例として決まる前に意見を表明しておく必要があると思い、パブリックコメントに投稿する前にここにまとめてみました。 家庭内でルールを作ることと、条例として決まってしまうことは大きな差があります。 思いつくままに書いていますのであまりまとまっていませんが、パブリックコメント受付期日までに加筆して投稿しようと思います。 ゲーム依存症対策は必要 この記事はゲーム依存症になって、生活が困難な状態になっている人を放置してよいと言っているのではありません。 ぼくはゲーム依存症に対する対策は必要だと考えています。 生活が困難なレベルになっている人には適切な処置や
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の問題点/杉野直也 - SYNODOS
2020年1月10日、Twitterのトレンドに「ゲーム禁止」という言葉が急浮上した。 子どものスマートフォンやゲーム機の使用は1日60分まで――。 具体的な時間制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案を、香川県議会がまとめたと報道され、これがネット上で大きな波紋を呼んだのである。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、1月10日に「第5回香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」に提出された条例素案（旧案）と、1月20日に「第６回香川県議会・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」に提出された修正素案（新案）の2種類が存在する。 本稿では、これらの素案について見ていく。 なお、この記事を執筆している1月21日現在、香川県は両案ともネット上には公開していない。筆者が県から入手し、ネットに公開したものを基とする。 旧案を見た時に最初に思ったのは、非常に観念的なもの
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案」の問題点を徹底的に整理｜じーくどらむす
香川県によるゲーム依存症対策に違和感を覚える方が多くいらっしゃいますが、パブリックコメントのような形で意見を伝えるためには、論点を正しく整理する必要があります。 ちなみに、このパブリックコメントですが、ゲーム事業者であれば香川県民でなくとも提出可能だそうです。 というわけで、ゲーム製作者は他人事ではありません。 ここでは、本条例に関する議論の土台を整理し、論理的に本条例案の問題点を指摘することで、パブリックコメントを送る方々にとって参考にして頂きやすい資料を目指します。 また、社会がゲーム依存に対処する手段として、行政ではなくゲーム製作者としての研究や開発、ゲーマーとしての意識を含めた対案を示します。条例による制度化、という強い規制に対しては最大限に慎重であるべきです。 以下、論理的になるよう意識して書いておりますので、読みにくい部分もあるかもしれませんが、この問題を放っておけない人は、ど
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香川県「ゲーム規制」条例案、背景に保守的な家族観「親への一方的な意見の押し付け」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
