安倍政権は委員会審議の最後に国民に語る言葉を持たなかった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日の参議院の特別委員会の審議については、すでに色々な映像が流れ、色々な報道や評論がなされているところです。 （朝日）虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ （ＮＨＫ）安保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程 （読売）安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ （毎日）安保法案：参院特別委で可決 与党、採決を強行 これについて、筆者が思うところをいくつ書きたいと思います。 一番重要な点は締めくくり総括質疑の省略上記の記事では、いずれもほとんど強調されていませんが、昨日は、もともとの与党の審議計画では、安保法案を委員会で採決する前に、安倍首相が出席した締めくくり総括質疑を行うはずでした。日頃、出席権（義務の問題ではなく憲法で出席権があります）があるのに出ず、あろう事か委員会の開催時間帯にテレビ局で好き勝手を言った安倍首相がやっと国会の場で、政府の責任者として、最後の説明を行うは
asahi.com（朝日新聞社）：在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。 法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。 報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リ
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