兵庫県警サイバー犯罪対策課は弱者を見せしめに吊るす魔女裁判所だ
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発 https://www.data-max.co.jp/article/28329 兵庫県警サイバー犯罪対策課のコメントがひどい。 「いたずらだったことは重々承知しているが、現行法では懲役、もしくは罰金刑になる犯罪」 ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。 「安易に行っている者への警鐘とインターネットモラルの向上を意図していた」 若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。 警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。 ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない
親が子どもを戒める「懲戒権」 虐待事件受け 国会で議論も | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受け、国会では、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。 ただ専門家などからは「虐待を防ぐために法改正は前進だったが、逆に子どもの利益のためであれば体罰を認める余地が残されてしまった」という指摘も出ています。 山下法務大臣は15日、「あくまで子の利益のためのものだが、規定のあり方については必要な検討を行っていきたい」と述べました。 さきに開かれた超党派の議員連盟の会合では「しつけのためなら体罰も許されるという誤解を招きかねない」として、規定の削除を求める意見が相次ぐなど、国会では「懲戒権」をめぐって議論が行われることも予想されます。 また、子どもへの体罰を禁止する法律が必要かどうか、どんなことが体罰にあたるのかなどについても議論になる見通しです。
「集団的人権論」に対する反駁 - 弁護士山口貴士大いに語る
特定人を名宛人としない性的な表現物が子どもや女性等の人権を侵害するという議論（？）をされている方々がいます。これを「集団的人権論」と仮に呼ぶことにします。実際には、人権でも何でもなく、自分達が好ましくないものを弾圧する口実として「人権」概念を用いているだけの屁理屈ですが、説得力があると誤解してしまう人が出ても困ります。 以下、「女性」を例にとって集団的人権論に対する反駁を行います。「女性」のところは、「子ども」に置き換えても、大体話は通じます。性的な表現物ではなく、いわゆる差別発言、ヘイトスピーチ等に対する規制を求める議論に対する反駁としても使える議論です。 なお、差別発言、ヘイトスピーチ等への法的な評価に関する私の見解は以下の過去記事を御参照下さい。 石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却 【石原慎太郎】姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発 「怪しげな外国人」【問題発言】 イスラムの
【全文掲載】「日本政府の『抗議』は怒りの言葉が並んでいるだけで中身はなかった」〜共謀罪に懸念示した国連特別報告者が怒りの反論！ 海渡弁護士は菅長官を「驚くべき無知の産物」と糾弾！ | IWJ Independent Web Journal
「国連の立場を反映するものではない」〜共謀罪法案の中身を懸念する国連特別報告者を切り捨てた日本政府の愚 国連特別報告者のカナタチ氏は5月18日、共謀罪法案について「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」とし、日本政府の釈明を求める書簡を安倍総理宛に送付、国連のホームページでも公表した。IWJは5月20日、カナタチ氏の書簡の中身と重要性について海渡弁護士に単独インタビューしている。 「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！ 条約批准を大義名分に掲げてきた政府の主張が足元から崩壊!? 「法案の審議はストップするべき」――海渡雄一弁護士が指摘！ 2017.5.20 公表されたカナタチ氏の安倍総理宛の書簡（国連ホームページ） カナタチ氏の書簡に対し、日本政府は同日中に抗議に出た。共謀罪法案は「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内
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