「被災者でない自分たちが語っていいのか…」葛藤越え、震災伝承に踏み出した若者たち 津波で84人犠牲の大川小で始まった「語り継ぎ」
警察庁は4日、平成23年上半期(1~6月)の少年非行などの概要をまとめた。子供が被害者になる児童ポルノの摘発件数は前年同期比9・1%増の649件、被害児童は14・4%増の310人でいずれも過去最多になった。児童虐待の摘発件数は153件、被害児童は162人で過去最悪だった昨年同期より減少したものの、依然として高水準で推移している。 まとめでは、児童ポルノの摘発で最も多いのは単純製造の310件。続いて不特定・多数への提供が222件で、このうち、児童ポルノ画像があるサイトへのアクセスを強制遮断するブロッキングを回避するため、ファイル共有ソフト「P2P」を利用したケースは141件に上った。 児童虐待では、身体的虐待が111件で29件減少、育児怠慢・拒否が3件で7件減少したのに対し、性的虐待は38件で7件増加した。被害児童のうち死亡したのは14人(4人減)だった。 少年非行では、刑法犯で摘発された1
今年上半期(1~6月)に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件のうち、ファイル共有ソフトを利用して画像を提供したケースは141件で、昨年同期の62件から約2.3倍に増加したことが警察庁のまとめでわかった。ファイル共有ソフトがブロッキング(強制遮断)の抜け道に利用される傾向が浮かんだ。 インターネットに流通する児童ポルノに対しては、今年4月にブロッキングが開始されたが、画像がファイル共有ソフトで共有・交換される場合は遮断ができない。警察庁によると今年上半期の児童ポルノ事件の検挙件数は649件、被害児童は310人で同期比で過去最多。うちインターネットを利用した事件は353件で、ファイル共有ソフトに絡むケースは4割を占めた。【鮎川耕史】
みんなの党は3日までに、参院選比例代表に、神戸市内で法律事務所を開く兵庫県弁護士会所属の弁護士、後藤啓二氏(50)を擁立することを決めた。4日にも後藤氏らが東京都内で会見し、正式表明する。 後藤氏は東大法学部を卒業後、警察庁に入り、同庁企画官、大阪府警生活安全部長、内閣官房副長官補付参事官などを歴任。2005年に退官し、弁護士登録した。企業のコンプライアンス、児童ポルノ問題、犯罪被害者支援などに取り組み、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問弁護団にも参加している。 後藤氏は神戸新聞社の取材に対し、「児童虐待や児童ポルノなどから子どもを守る法整備のほか、犯罪被害者の支援を実現させたい」と抱負を語った。(紺野大樹) (2010/06/04 08:32)
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