携帯型ゲーム所持率７割超 小中学生進む依存、麻雀や大人向けエロゲーも (1/2ページ) - MSN産経ニュース
場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。 （植木裕香子） 同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。 その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も - MSN産経ニュース
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。 都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平
【主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然 - MSN産経ニュース
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。 漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。 しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。 過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。 「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い
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