社説：道理に合わない日本の原発賠償法案 東電の社債保有者の保護は危機を悪化させるだけ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債
asahi.com（朝日新聞社）：東電の保有株上位３０社が判明 賠償資金捻出へ売却候補 - ビジネス・経済
東電の保有株の上位３０社 ＫＤＤＩや第一生命保険など、東京電力が持つ株式の上位３０社の社名と保有額が、２９日わかった。同日付で提出した有価証券報告書に記した。東電は原発事故の賠償のため、保有株の売却などで約５千億円超を確保する方針。３０社の株式は有力な売却候補になる。 公表されたのは、同社が純粋投資以外の目的で持つ株式の状況。取引先との持ち合い株などが中心だ。昨年までは上位１０社のみが公表されていたが、企業情報に関する政令の改定で、今年から３０社分が示された。 東電全体で２４５銘柄、３２５６億円を持つが、うち上位３０銘柄分だけで２４４９億円分になる。金額で最多はＫＤＤＩの１８４１億円、次いで、昨年に上場した第一生命保険が１００億円。上位１０社には三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガバンクが並び、昨年はリストになかった三菱重工業が、４番目に入った。
福島第１原発：地下ダム計画文書 東電が作成を認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が福島第１原発事故で地下水の汚染防止のため設置を検討している遮蔽（しゃへい）壁（地下ダム）の費用が１０００億円レベルになるなどと記した文書（６月１３日付）について、東電は２１日の会見で「当時の考え方をまとめたもの」と同社が作成した文書であることを認めた。 東電は内容について１４日に発表する予定だったが、費用計上による債務超過を懸念。毎日新聞が２０日に報じて明らかになった。 文書は、債務超過で市場から厳しく評価されないよう、国の支援がないと設置事業を前倒ししないという趣旨が記載されている。この点について、東電は「まだ合理的な費用の見積もりができていないなかでの表現」と釈明。具体的な工期などの見通しは示さなかった。【奥山智己】
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