国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
朝日新聞デジタル：「本土が負える負担は負わないと」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、安倍政権がどうしても解決していかねばならない大きな課題だ。日本でできることは日本でやらねばならない。沖縄の負担の中で、本土が負えるものがあるなら本土が負わないといけない。普天間の一日も早い危険性の除去、抑止力を維持し、そして負担を軽減する。これをどうしても成し遂げないといけない。４月２８日の主権回復の日の記念式典。日本が独立した時、沖縄はまだアメリカの施政下にあった。その沖縄、小笠原、奄美の気持ちを忘れて記念式典をやることはできない。（群馬県伊勢崎市の講演で） 関連記事「普天間の危険性、早急に除去を」 自民・石破幹事長(3/20)「好きな運動は選挙運動以外にない」 自民・石破幹事長(3/17)「農業のコスト削減の議論必要」 自民・石破幹事長(3/15)「復興交付金、自治体任せにしない」 自民・石破幹事長(3/12)「
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主権回復の日:沖縄県の選出議員からは異論 自民懇談会で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「主権回復の日」自民、式典前に全議員懇談会 - MSN産経ニュース
