大阪・摂津市が地域住民のＤＮＡ保存を拡大へ、大災害に備え＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース東日本大震災などの大災害で、遺体の身元確認が難航するケースが問題となる中、大阪府摂津市は２４日、身元確認に不可欠なＤＮＡ組織を地域住民からも採取し、保管する取り組みを始める方針を固めた。これまでは市職員、中でも防災や消防の担当者だけが対象だったが、自治会長や消防団員、水防団員などにも広げる。このような取り組みは全国でも例がないといい、市は「来るべき災害に備えたい」としている。 インド洋大津波（２００４年）や米中枢テロ（２００１年）のように、国内外で発生する災害やテロ、事故で命を落とすようなことがあれば、ＤＮＡ鑑定による遺体の身元の確認は不可欠となる。 摂津市は平成１７年度から、全国に先駆けて、市長のほか災害現場に派遣される可能性の高い防災、消防担当者から、本人の同意のもと、口腔内からＤＮＡを採取する取り組みを実施。個人情報保護条例などに基づいて保管の規定を定めるなどしたうえで、現在、職員８
