1兆3千億円余りが想定される来年度予算の「元気な日本復活特別枠」の中身をめぐる政策コンテストで、政府の評価会議が府省要望事業に対する優先順位を決めた。 4段階の順位のうち予算に計上される可能性が高いA、B評価だけで計2兆2千億円を超えた。 政府は特別枠の規模を拡大する方向で検討するという。絞り込みが甘かったと言わざるを得ない。厳しい財政環境の中でめりはりの利いた予算づくりを目指す理念が傾いた。 個々の判定についても疑問がある。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を防衛省は特別枠で要望した。これを評価会議はA判定とした。 政府が推進する新成長戦略やマニフェスト(政権公約)の政策目標に沿って配分するのが特別枠だったはずだ。思いやり予算は通常の概算要求の枠内に置くべきものである。 文部科学省の少人数学級実現の要望もそうだ。「教員の増員」は確かに政権公約の中にある。だが、教育現場の体制整