外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
新型コロナ「エアロゾル」で３時間生存 米研究グループが発表 | NHKニュース
ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、新型コロナウイルスについて、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも、３時間以上生存できるとする論文をアメリカの医学雑誌に発表しました。 それによりますと液体を噴霧する装置を使って、ウイルスが含まれた液体の粒を５マイクロメートル以下の、いわゆる「エアロゾル」という状態にした場合、３時間が過ぎてもウイルスは生存していました。 普通のせきやくしゃみで出る飛沫のほとんどは粒が大きいためすぐに地面に落ちますが、より小さい粒子は長時間、空気中に漂います。 こうした小さい粒子でもウイルスが一定の時間、生存できることが確認されたことから、研究グループでは「『エアロゾル』による感染が起こりうる」と結論づけています。 ＣＤＣは、エアロゾルが発生しやすい医療現場で働く人などに対し、専用のマスクを着用するなどしたうえで新型コロナウイルスの感染
「実態にそぐわない」と指摘 厚労省がクラスターＭＡＰを修正 | NHKニュース
新型コロナウイルスについて、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示す地図を公表しましたが、一部の自治体から「実態にそぐわない」という指摘があり、17日、公表基準を見直して地図を修正しました。 しかし、この中に大分市の飲食店が含まれていたことについて、大分県が「店の利用者の家族も人数に含めるなど適切ではない」などとして地図から除外するよう要請していました。 厚生労働省はクラスターの公表基準を見直し、利用者の家族など二次感染した人は人数に含めないことにしました。 この結果、５人以上のクラスターは大分県と和歌山県のケースが除外され、千葉県でも１か所減った一方で、神奈川県で１か所増え、全国８つの都道府県で13か所になりました。 また、クラスターの人数も大阪府のライブハウスのケースが50人以上から10人以上に変更されるなどして、10人以上のクラスターが６か所、５人以上
携帯電話の通信データ傍受し感染者ら監視へ イスラエル | NHKニュース
イスラエルのネタニヤフ首相は14日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新たな対策として、通常は犯罪捜査で容疑者の追跡に使われている、サイバー技術を活用する方針を明らかにしました。 こうした状況を受けて、ネタニヤフ首相は記者会見で、感染者や自宅隔離を命じられた人たちが外出禁止や外部との接触を禁じたルールを厳格に守っているか監視を強める必要があるとして、警察が携帯電話の通信データを傍受できるよう特別に許可する手続きを行ったことを明らかにしました。 さらに、ネタニヤフ首相は15日以降、国内のレストランやショッピングモール、それに映画館などの娯楽施設を閉鎖することを決定し、民間企業に対しできるだけ在宅勤務にするよう要請しました。 イスラエルは、すべての国からの外国人の渡航者の入国を原則として拒否するなど早々に厳しい対策を打ち出しているものの、感染拡大を食い止めるには至っていません。
「今や欧州がパンデミックの中心地になった」ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
安倍首相 あす記者会見へ 新型コロナ対策特措法の成立で | NHKニュース
政府は安倍総理大臣が、14日午後６時をめどに総理大臣官邸で、新型コロナウイルスに関する記者会見を行うと発表しました。
WEB特集 新型ウイルスでもネットに拡散 トレンドブログを追跡した | NHKニュース
「○○容疑者のＳＮＳを特定！！」「タレント○○の不倫相手は誰？」。 事件や事故、それに芸能人の不祥事などが起きた時、こんなタイトルのネット記事を見たことはありませんか？最近だと「新型コロナウイルス 感染者誰？」といった記事も目にするようになりました。 それらはきっと「トレンドブログ」と呼ばれるサイトです。広告の収入で月に100万円以上を稼ぎ出す人もいて、ビジネスとして注目を集める一方、掲載した記事が人権侵害につながるケースもあり、さまざまなトラブルも起きています。 一体、誰がどのように記事をつくっているのか、その実態を取材しました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） トレンドブログと一口に言ってもそのジャンルは多岐にわたっています。事件や事故にかぎらず、芸能系のエンタメ情報やドラマにマンガの感想など、世の中で関心を集める出来事、つまり「トレンド」を扱っていることからトレンドブログと呼ば
ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長 | NHKニュース
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。
15日からマスク転売禁止 罰則も 政府が正式決定 | NHKニュース
政府は10日の閣議で新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になっているマスクについて転売を禁止することを正式に決めました。今月15日以降はネット上の取り引きを含めて違反した場合、１年以下の懲役か、100万円以下の罰金が科せられます。 こうした転売目的の買い占めを防止しマスクの品薄の解消につなげるため、政府は10日の閣議で政令を改正し、転売を禁止するとともに罰則を科すことを正式に決めました。 禁止されるのは個人や業者が小売店などで購入した家庭用や医療用などのマスクを仕入れ価格より高値で転売する行為です。ネット上のオークションサイトやフリマアプリでの取り引きも禁止されます。 違反した場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。 政令は11日の公布を経て、15日に施行されます。
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
イタリアの感染者5000人超 死者200人超 感染拡大止まらず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、
ＷＨＯ 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
客室での待機後も感染が拡大か｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所の英語版のウェブサイトで報告しました。 国立感染症研究所が１９日英語版のウェブサイトに掲載した報告によりますと、１８日の段階でクルーズ船内で感染が確認されたのは乗客と乗員あわせて５３１人で、２７６人に発熱などの症状が出た一方、２５５人は症状がなかったとしています。 この中で発症した日の記録があるのは１８４人で、このうちの２３人は感染を広げないよう、乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降に、感染が確認された同室の乗客から感染したとしています。 とくに今月１３日以降について見ると、発症したうちの１３人は乗員で、５人は同室の乗客から感染したとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機
「あなたを絶対に許さない」美帆さんの母親 陳述全文 | NHKニュース
「美帆は冬晴れの日に誕生しました」。 「ひまわりのような笑顔でした」。 相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害されるなどした事件で、殺人などの罪に問われている被告の裁判が開かれ、検察は被告に責任能力があったとして死刑を求刑しました。 法廷では検察官による求刑に先立って、19歳で犠牲となった「美帆さん」の母親が何度も声を震わせ、時におえつしながら心情を語りました。 私は美帆の母親です。美帆は12月の冬晴れの日に誕生しました。１つ上に兄がいて待ちに待った女の子でした。 幼いころはとても音に敏感でした。大きな音、初めての場所、人がたくさんの場所が苦手でした。人に挨拶されただけで泣き叫ぶ子でした。 ３歳半で自閉症と診断されたあとは、とにかく勉強しました。本を読んだり、講演会に通い、少しでも美帆のことを理解しようとしました。 他の親御さんたちと障害のある方や、その親の気持ちを伝えようと思い、学
敦賀原発２号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長 | NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
条例制定 高校生が反対署名提出｜NHK 香川県のニュース
香川県議会がことし４月の施行を目指している子どものコンピュータゲームの時間の制限を盛り込んだ条例について、県内の男子高校生がインターネット上で集めたおよそ６００人分の条例に反対する署名を３１日、県議会に提出しました。 香川県議会は依存症につながるようなゲームについて、平日は１日６０分、休日は１日９０分を基準に、家庭で利用時間についてのルールを決めて１８歳未満の子どもに守らせるという努力義務を保護者に課す条例を２月に開会する県議会に提出し、ことし４月に施行することを目指しています。 この条例について、高松市の私立高校に通う２年生の男子生徒は条例制定の根拠になった「ゲームの過剰な利用が学力低下につながる」という調査結果について「対象者はわずかで根拠に乏しいうえ、行政が家庭のことに口出しするのはおかしい」としてインターネット上で署名活動を行い、３週間に集まったおよそ６００人分の署名を３１日、県議
ゲーム制限 専門家が効果に疑問｜NHK 香川県のニュース
香川県議会がゲームやインターネットの依存症対策として、１８歳未満の子どもの使用制限を盛り込んだ条例の制定を目指していることについて、２５日高松市で、精神医学などの専門家が講演し、使用制限の効果に疑問を投げかけました。 香川県議会は、ゲームやインターネットの依存症対策として１８歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を１日あたり平日は６０分までなどとしたうえで、親には子どもが依存症にならないよう努めなければならないとする内容を盛り込んだ条例の制定を目指しています。 これについて制限に否定的な団体が２５日、高松市で講演会を開き、大阪大学の非常勤講師で精神医学や社会学を研究している井出草平さんが講演しました。 この中で井出さんは、ゲームやネットに依存する背景として学校でのいじめや家庭での虐待などを挙げたうえで、「ただ時間を制限することには意味がなく、いじめ対策などが先だ」と
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