来日中の経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は24日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。 ただ、東京電力福島第1原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。 グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。 東日本大震災前に日本の電力の約3割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。