「ユニクロ潜入1年」で見えた現場の疲弊、“やりがい搾取”の罠
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。
東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
臨時株主総会の「12日前」に指定解除 東芝をなぜ上場廃止にしなかったのか――。東京証券取引所を傘下に置く日本取引所の自主規制法人理事長である佐藤隆文氏が、月刊『文藝春秋』の12月号に手記を寄せている。東証は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定した。期限の1年半が経過し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査。問題が残っていると判断すれば上場廃止になるところだった。それを10月12日に「相応の改善が認められた」として指定を解除したのだ。 手記の冒頭で佐藤氏は、自主規制法人の使命を「資本市場の秩序を維持し、投資家を保護すること」だと高らかに述べている。では、本当に今回の決定は投資家保護を第一に考えて下されたのか。これで資本市場の秩序が維持された、と胸を張って言えるのだろうか。 東芝は周知の通り、不正会計発覚後に次々と、会計上、経営上の問題が明る
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす （withnews） - Yahoo!ニュース
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい
中国人から見た、日本のケータイ・スマホ衰退史 – すまほん!!
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
2016年9月にサークルKサンクスと統合し、店舗数でセブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に躍り出たファミリーマート。統合と同時に就任した沢田貴司社長に、この1年間に注力してきた取り組みや、24時間営業、コンビニ市場の今後などについて聞いた。 沢田貴司（さわだ・たかし）氏 1981年伊藤忠商事入社。ファーストリテイリング副社長などを経て2005年リヴァンプ設立。16年9月にファミマ社長就任。好きな言葉は「感謝」。トライアスロンで体を鍛え、17年夏に店頭に並んだ「ファミチキ先輩」の等身大パネルでは自ら着ぐるみの中に入ってみせた。60歳。（撮影：的野弘路） 社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。 沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗
これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア - ライブドアニュース
2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。 先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、税引き後の損失は11億4000万元（約196億円）となった。 記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。 ではなぜ中国鉄路は損失を出しているの
「現金支払いお断り」東京で実験店開店へ ロイヤルＨＤ：朝日新聞デジタル
ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング） ＴＡＢＬＥ（テーブル） ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）
『フルタイムパートが退職するにあたりどうしても営業が無理という結論に達し、閉店したコンビニがある』→“急に辞められたので営業できません”というケースが増えている？
emifuwa（工藤P） @emifuwa 「急に辞められたので営業できません」ケースが増えてる気がするな… 近所でも「フルタイムパートが１人実家に帰るため退職するにあたって、どうしても営業が無理という結論に達して閉めたコンビニ」というのがあったぞ… 辞める人が悪いんじゃないぞ、そういう状況にしてしまってる雇用側の問題 2017-10-31 21:26:50 emifuwa（工藤P） @emifuwa 前職も、私が辞めた＋上司があまりの待遇のひどさにぶちキレて出社しなくなった…の合せ技で、大変なことになっていたようだが知ったことではない 私はちゃんと二ヶ月前に辞めると宣言したし、その間何の手も打たなかったのは雇用側だし、上司に非常識な長時間労働をさせていたのも雇用側 2017-10-31 21:31:30
Space of ishtarist: 松尾匡氏による書評：『人権の経済システムへ』 松尾匡2017年11月2日 17:10
私の著書『人権の経済システムへ サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会』（Amazonオンデマンド出版）に関して、経済学者・立命館大教授の松尾匡氏から長大な書評をいただいたので、許可を得て転載させていただきます。 経緯を簡単に説明すると、7月にnoteでこの論考をリリースしたときに、松尾さんに購入いただき、分析内容と提言政策にほぼ全面的に賛同する旨のメッセージをいただきました。今回、Amazonで出版するに当たって簡単なコメントをお願いしたところ、思いもよらずA4で12枚にも及ぶ長大な書評をいただきました。 あまりにも長いので、松尾氏からいただいた短縮版を最初に掲載し、そのあと全文を掲載します。 この論考「人権の経済システムへ」は、供給サイドに偏する日本の主要な経済論壇の状況をするどく批判し、総需要サイドの視点からの対案を提起するものである。著者は、「エキタス京都」の関係者
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） - Yahoo!ニュース
貧困当事者だという人を「お前は貧困じゃない」と批判する「貧困たたき」で、ずっと気になっていることがあります。たたく人は、頭の中に「これが貧困だ」というある種の「理想」があって、それに当てはまらないから怒るわけですよね。でも、その「理想」って、正しいのでしょうか？ 貧困家庭で育った若者たちに、話を聞きました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】公衆電話で握りしめた100円玉 ツイッターで話題のマンガ「夜廻り猫」が描く貧困 集まってもらったのは、首都圏の大学に通う男女5人。 アオイさん（大学2年）、ミユさん（大学2年）、ユウタさん（大学4年）、ヒカリさん（大学4年）、メイさん（大学3年）。全員仮名です。 5人とも、経済的に苦しい家庭で育ちました。 日本の子どもの貧困率は、13.9％ですが、この5人が育った家庭の生活水準も、「貧困」と呼べるレベルです。 「理想の貧困」と現実の自分たちと
ファミマ、24時間営業の見直し着手
2017/10/30 12:54 働き方改革を考えれば、良いのではないでしょうか？ 例えば、２４時間営業の業態に、コインランドリーなどもありますが、あれは無人２４時間営業ですよね。 2017/10/30 12:33 ファミマさんは、２階建にするか、その他何とかして場所確保して、深夜は「深夜営業のクリニックとか診療所」などを運営すれば？大体コンビニが有るところはそれなりに人口が有るとところだし、それなりに病院なども充実している地域だろう。しかし、平日の就業時間帯に、病院などにいけない人は多い。子供の急患など。さらに、お医者さんも「アルバイトしたい人も、あるいは、駆け出しでそれなりのお客さんや資金を集めたい人」などもいるだろうから、良いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？ついでに、薬なども売れるし。 2017/10/30 12:03 今から２０年ぐらい前、まだ低層ビルが立ち並んでいた時代
ついにベールを脱いだ金融庁のフィンテック政策｜FinTechに詳しくなるノート（柴山和久）
昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有
若者保守化論の誤り。維新をリベラル自民を改革派と認識、と世論調査
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/ 日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。 2017/9/12（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×北田暁大https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s 北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞
商工中金 不正融資は２６００億円超 社長退任へ | NHKニュース
政府系金融機関の商工中金は中小企業を支援する国の制度をめぐる不正融資問題で、不正な融資の件数は、およそ４６００件に上るなどとした内部調査をまとめました。一連の問題の責任を取って、安達健祐社長の月額報酬の全額を減額したうえで、後任のめどがついた段階で退任するなどとする処分案を固めました。 その結果、関係者によりますと、不正な融資はおよそ４６００件で、融資の実行額は合わせて２６００億円を超え、関与した職員は退職者を含めて４４０人余りに上るということです。 これを受けて、商工中金は一連の問題の責任を取って、経済産業省の元事務次官の安達社長について、月額報酬の全額を減額したうえで、経営態勢の立て直しや後任のめどがついた段階で退任させるとともに、法令順守を担当する役員２人の退任のほか、不正な融資に関わった職員や上司ら８００人余りを降格や停職、減給などとする処分案をまとめました。商工中金はこうした内容
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
アニメ産業 市場規模 初めて２兆円超え | NHKニュース
テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて２兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。 それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを１８００億円ほど上回って２兆９億円となり、平成１４年から続けている調査の中で初めて２兆円を突破しました。 このうち海外での映画の上映やＤＶＤの販売などが７６７６億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが５６２７億円となっています。 ２兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。 日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につ
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
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