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トリクルアウトの経済：売られゆくロンドンとディケンズの魂（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ
郵便局員、今年も「自爆営業」 年賀はがきノルマ絶えず：朝日新聞デジタル
各地の郵便局員が年賀はがきなどの販売ノルマを課され、それを達成するために自腹を切る「自爆営業」。事業者の日本郵便の親会社で、株式上場を控える日本郵政は、不適正な営業手法として「根絶」を目指してきた。だが、今年も一部で続き、厳しい「指導」も残っている。 郵便局の職員は、年賀や暑中見舞いのはがき、歳暮や中元をゆうパックで送るギフト販売など、絶えず営業ノルマに追い立てられている。はがきを自分で買って金券ショップに持ち込む例は多く、定価との差額は自腹を切ることになる。 「よかったら、あなたの分も持っていきますよ」。埼玉県内の郵便局に勤める男性職員は１０月中旬、同僚に声をかけられた。同月末の年賀はがきの発売とほぼ同時に、同僚は都内の金券ショップにまとめて売る予定だった。 男性は、金券ショップに運ぶ分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
プリペイドカードで生活保護の人の支出を管理するのはそこまで酷い政策ではないと思う。 - マイルドヤンキーにさよならを
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。（2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より） はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
ロシアを見舞う経済危機 財政構造から考える（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経済制裁、ルーブル安、原油安という三重苦（資本逃避も含めれば四重苦）に陥っているロシア経済が大きな注目を集めている。 特に今月、昨年まで１米ドル＝25ルーブルほどだった為替レートが、瞬間的とはいえ１ドル＝80ルーブルまで暴落したのは衝撃的であった（現在は62ルーブル程度）。誰もが懸念しているのは、ロシアが1998年のように再びデフォルトに陥るのではないか、という点であろう。 筆者は経済の専門家ではないので、そのようなシナリオが実現するかどうかについて何か言える立場ではないのだが、ここではロシア財政の仕組みを簡単にご紹介し、皆様の判断の一助としたい。 依然、原油頼みの経済構造まずロシア財政の大ざっぱな構造について見てみよう。 ありがたいことに、ロシア財務省の予算白書に従ってロシア政府の歳入構造を見てみると、以下のグラフに示す通り、その半分以上は原油及び天然ガスによるものであることがわかる。要
進むも退くも地獄、追い込まれる黒田日銀
政治は動かないが、金融市場は動いている。 先週末からいろんなことが起きている。 日本の衆議院選挙は、細かく言えばいろいろあるが、要は何事もなく終わった。そりゃそうだ。争点が何もなく、誰も望んでいない選挙であれば、何かが起こるはずがない。衆議院議員の任期が伸びたことと、政党でいえば、維新が生き残ったこと、この２つがファクトとして意味のあることだろう。 民主党は代表交代で変わることができるか、ということがあるが、現時点では期待できないというのが人々の見方だろう。ただし、人々の見方は外れることも多い。 なぜ今回のロシア危機は、1998年時と違うのか 動かない日本政治に対して、金融市場は、激動の1週間だ。原油暴落からロシア危機となり、新興国関連の資産、通貨が悪影響を受けている。資源国以外の新興国は、原油安はむしろ大きなプラスなはずだが、そんなことは関係ない。金融資産ポートフォリオのリスク分散は、投
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]
金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 New thoughts on capital in the twenty-first century #1/2 世界の富の大部分を富裕層が独占しているのはなぜか？ 経済的不平等について研究する経済学者・Thomas Piketty（トマ・ピケティ）氏が、歴史的、統計的視点から所得と富の分布の変遷を解説します。21世紀の資本論についての新たな考察とは？（TEDSalon Berlin 2014より） 経済的格差が広がる原因 トマ・ピケティ氏：よろしくお願いします。私は所得と富の分布の歴史を15年間に渡り研究してきました。その中でわかったのは、長期的に見ると資本収益率が経済成長率を超えるという傾向があることです。 そして、これが資産の分布が偏る原因となる傾向に繋がるという結論が出ました。
![金持ちはなぜずっと金持ちなのか？--話題の経済学者トマ・ピケティ氏が、富の格差が起きるホントの理由を解説 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a2bfabb3aa60dda0a46d5af5d07017bb25a6ac5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2Fai40.jpg)
Yahoo!ニュース - 「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」の表記 （産経新聞）
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 ■規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消
「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。 ２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。 配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
ペヤングゴキブリ騒動について元食品メーカー営業・現ニートが言いたい
大前提として日本の食品メーカーの品質管理はおそらく世界トップレベルだよ それでも真っ白で清潔な無菌室をイメージしてるかもしれないけど、実際はめっちゃ汚いよ（もちろん品質的には問題ないレベル。） 2chでまるか食品工場を見て汚いだの食品を作る会社とは思えないって言ってる人いるけど、多分君たちが普段口にしてるものの工場行ったら卒倒するんだろうなぁ。工場は工場なのであって、おしゃれなインテリアや壁紙って実は衛生には全く関係ないんですよね。そもそも衛生面で見れば君たちの台所の１００倍は綺麗なんだよ 全身エプロン・マスクで台所に入るたびにエアシャワーでホコリ取って、それでも虫が入ってきそうな箇所には全部トラップしかけて毎日掃除・殺菌消毒とかしてる人いたらごめんなさい。あなたの台所は結構綺麗です。 そんなトップレベルの日本メーカーでも月間で異物混入が0件だったら野球でノーヒットノーランやるくらいすごい
なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？/矢野浩一 - SYNODOS
本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実
国債9割買い入れは過大、金利上昇時の対応困難＝佐藤日銀委員
［高知市 ４日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったと明言。国債の市中発行の９割も日銀が買い入れるのは「過大」だと批判し、市場で財政ファイナンス（財政の穴埋め）とみなされれば経常収支の赤字転落などを契機に長期金利が急上昇するリスクがあり、日銀の更なる買い入れで対応が難しいとの危機意識を示した。 １２月４日、日銀の佐藤健裕審議委員（写真左）は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったとの見解を明言した。２０１２年７月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato ） 為替円安も景気・物価に対して「１つの逆風」との見解を示した。 ＜財政従属との懸念持たれやすい＞ 佐藤委員は追加緩和に反対した理由として、１）２年という特定の期限に２％との特定の物価を目指すのは、中央銀行の政策としてなじ
公務員ボーナス２ケタ増！ 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％：朝日新聞デジタル
大学院生の４割以上が奨学金を借り、その４分の１近い利用者の借入金総額は５００万円以上。全国大学院生協議会が２６日発表した調査で、そんな苦しい現状がわかった。利用者の７５％が返済に不安を抱えているといい、奨学金が経済的支援ではなく、事実上の「借金」として重荷になっている。 調査は今年６～８月、全国の国公私立大８２校の千人を対象に実施した。 奨学金の借入残高があるのは４２８人で、うち５００万円以上が２４・７％だった。１千万円以上も３％いた。最も多かった金額幅は「１００以上２００万円未満」で２２・９％。返済に対する不安の有無では、「かなりある」が４３・０％、「多少」が３１・７％で、合わせて７４・７％に上った。
米スポーツ界に革命を起こしたダイナミックプライシング（上）：日経ビジネスオンライン
今日は、スポーツ観戦チケットの値付けの話をしようと思います。突然ですが、皆さんは「ダイナミックプライシング」（Dynamic Pricing）という言葉を聞いたことはありますか？ レベニューマネジメント（顧客の購入意欲に応じて商品・サービスの価格と割当量を変えることで収益の最大化を図る）の考え方をスポーツ界に応用した値付け手法です。 これまで、スポーツ観戦チケットの値付けはシーズン開始前に行われるのが普通でした。例えば、野球なら4月から10月頃まで開催されるシーズンに備えて、開幕前にホームゲーム全試合（MLBなら81試合）の値段を決めていました。多くは、座る座席の場所（席種）に応じて価格帯を変えて値付けを行います。フィールドに近い席ほど値段が高くなり、この値付けが全試合一律に適用されることになります。 恐らく、これが一般的にイメージされるチケットの値付け方法でしょう。しかし、半年以上も前に
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家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費 - 日本経済新聞
丸太の輸出急成長 円安追い風、中韓で需要増:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
