ファーストリテイリングへの成長期待が高まっている。2021年8月期の連結純利益(国際会計基準)が過去最高になる見通しで、株価は16日に上場来高値を更新。時価総額は任天堂を抜き国内7位に浮上した。新型コロナウイルス下での電子商取引(EC)拡大やデータ分析に基づく生産管理などの「DX」化や中国などでの出店拡大が市場の評価を集める。16日の株価は一時7万3830円と、2日連続で上場来高値を更新。前日
大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
Chayka @chayka2 実は、私は関東のとある衰退地方都市に短期間住んだ経験はあるんですよね。そこで感じたのは行き先がスーパー、中途半端な書店、イオン、図書館…と、それぞれ一つしか選択肢が無くて、グラフィッカーが手抜きしたせいで背景絵が数枚しかないギャルゲーみたいな生活になってしまう、ということですね。 2020-10-04 20:31:59 Chayka @chayka2 これで感じたのは、東京のような都市の特徴の一つは同じ業種の店が何件もあって、とにかく行先の選択肢があるということですね。衰退地方都市みたいなとこだと、ギャルゲーの行先みたいになる。 2020-10-04 20:34:38
※こちらの記事を盗用しているブログを見つけました。現在、このnote以外で当記事の転載や転用を許可しているサイトやメディアはありません。万が一取り上げたい方がいらしたら、まずは@dash_director宛にご連絡ください。(鍵かけてますが、ご要望があれば開けます) ※この記事ではわかりやすさを優先して、頒布を「売る」と表現しています。 1.イベントも新刊もない日々 ―半年で半減した同人誌発行部数とうとう、今年はコミケのない1年になってしまいました。 一部の同人イベントは徐々に開催を再開していますが、参加できるサークルも一般参加者も制限されている状態です。 そして今、コロナ禍やオリンピックを前にして同人業界が潰れてしまうのではないかと危ぶまれています。 https://www.j-cast.com/2020/07/29390934.html?in=news.yahoo.co.jp http
米EC大手eBayの元従業員6人が6月15日(現地時間)、「サイバーストーキング」の疑いで起訴された。eBayに批判的なニュースレターの編集者とその夫に対し、匿名で脅迫的なメッセージを送信したり、生きたゴキブリや葬式の花輪、血まみれのブタのハロウィンマスクなどを送りつけ、さらには被害者の自宅のガレージに侵入し、車にGPS追跡端末を取り付けようとした。 起訴されたのは、eBayの元安全およびセキュリティ担当上級ディレクターなどの幹部を含む6人。起訴状によると、eBayの幹部チームはそれまでも、ニュースレターへの匿名のコメントで問題を起こしていたという。このニュースレターがeBayを巡る訴訟についての記事を公開した昨年8月に、同社の経営幹部チームがニュースレターの編集者を「排除する」べきだとするテキストメッセージを送信したとある。 eBayは同日、この件に関する声明文を発表し、昨年8月に法執行
記事の内容: ● 米国の醸造所の約60%が3ヶ月持たない ● 日本の醸造所の将来も不明 ● 醸造所のコロナ対策と戦略について ● クラフトビールファンとしてできること 「売り上げが以前の10%になってしまいました。」——そう語るのは、栃木・下野市で醸造所「うしとらブルワリー」を運営する株式会社うしとらの代表 寺崎晶王氏だ。寺崎氏と話すウェブ会議の後ろで、うしとらの従業員が必死にビールの瓶詰め準備をしているのが見える。 クラフトビール業界では、コロナ以前は利益率の高い樽の出荷が売上の大半を占めていた。しかし毎年大量の樽を出荷し大きな利益が期待できていたビールイベントが次々中止になり、樽の卸先であるビアバーも大半が休業中である。 瓶の販売は樽に比べコストが掛かり時間も取られ、クラフトビールの価格がさらに高くなってしまう。それでも樽での販売ができない現在は瓶でビールを売るしか選択肢がなくなった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、 北海道の大きな魅力である”食”を提供する道内食品関連企業においても、 イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ております。 本掲示板は、過剰在庫を抱えた道内企業の売上の回復、販路の確保を目的に 各企業の販売情報を掲載しております。 なお、商品の購入方法や価格については、各企業・店舗ごとに異なりますので、 記載の購入方法、問い合わせ欄をご確認のうえ、お問合せください。 また、多くの方にこの掲示板を活用頂きたく思いますので、ぜひ、SNS等での拡散もお願いいたします! ※本ページに記載の情報はTwitterでも公開しております。 Twitter https://twitter.com/SOS50074531 掲載申し込みページはこちら ⇒ https://www.sapporo-cci.or.jp/web/busine
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会(経団連)との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟(新経連)を起ち上げた。 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
大手通販サイト、アマゾンでは金銭を受け取って「コスパ最高」「大満足」などと、高評価のレビューを書き込む「やらせ」が横行している。実際にやらせレビューを投稿した人の証言がテレビやネットのニュースでたびたび報じられてきた。ただ、やらせを司令している首謀者のインタビューにたどり着いた報道は皆無だ。 元凶に迫るべく、記者は昨秋、ネットを通じて首謀者の一人に接触を図った。取材の意図を丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、ついに面会に同意してくれた。 急いで向かった先は中国・深圳。市内中心部から北に10kmほどの坂田(バンティエン)地区で初対面した王宇航(ワン・ユーハン、仮名)氏は屈託のない青年だった。この地区に集積するネット販売業者の1つが王の勤務先だ。彼の証言から、坂田地区全体が日本のアマゾンに嘘をまき散らす“汚染源”であることが判明した。汚染の範囲はアマゾンから楽天市場に広がろうとしている。 (聞き手
買われたクチコミ。Googleマップ、Amazon、楽天で横行か。 温床になっていたのは…クラウドソーシングサイトで、金銭と引き換えにGoogleマップ、Amazon、楽天市場などに高評価な口コミを投稿するという案件が並んでいる。 Amazonや楽天市場、Googleマップなどで、「サクラ」として商品や飲食店などに高評価な口コミを書き込む行為が、クラウドソーシングサイトで売買されている。 ネットで商品を購入したりGoogleマップで食事の場所を選んだりする際、多くの人々は、ユーザーのレーティングとコメントを参考にしている。意図的に高い評価のコメントを書いて謝礼を受け取ることは、こうしたサービスへの信頼を根底から崩しかねず、GoogleやAmazonなど各社は、こうした行為を禁止している。 クラウドソーシングサイト側は、BuzzFeed Newsの取材に、こうした口コミの売買を巡る書き込みの
Amazon大化けの10年。もう誰にも止められない2019.12.24 21:0031,002 Adam Clark Estes - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 「配達ありがとう。ご自由にどうぞ」という軒先の差し入れに感動して踊り出すAmazon配達員の動画、もう見ました? 監視カメラRingに残っていた映像を家主が投稿して再生1800万回のバイラルヒット中のものです。 いい話だな~♡と自分も一瞬ホンワカしましたが、Yahooで配達員のKarim Ahmad-Reedさんのこんな言葉を読んで固まってしまいました。 「差し入れのある家なんて初めてでした。あの日は昼ごはん忘れて腹ペコで、喉も少し乾いていたからね」 宅配のラスト・ワンマイルAmazon社員と言っても、宅配のラスト・ワンマイルの一番大変な部分を担うのは主に非正規雇用の契約ワーカーで、飲まず食わずでサンタ役
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。 楽天による送料無料の方針は今年1月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。8月にはその価格ラインを「3980円」(税込み)と発表し、10月末には「沖縄・離島等」のラインを9800円とするとともに、制度開始を2020年3月中旬にすると発表していた。 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的
しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。 「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」(同) PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる? 決済サービスの利用も同様だ。 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。 「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にす
LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット
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