のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
一体なぜ…? ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた! ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45%を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay(ペイペイ)にソフトバンクグループ(以下、SBG)が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長(以下、孫会長)の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 「10兆円ファンド」設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している「タイムマシン経営」(アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法)の経営者ということも重要です。10
2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部(モザイク部)に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報(要配慮個人情報、性別や職業等)は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通(そういうサービスだということ)だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。(だれにもわかりやすくてたいへんよい。) ヤフーが信用スコアの作成をオプト
ユニクロ・ジーユーの公式オンラインストアがリスト型アカウントハッキング攻撃を受け、約46万件のIDが不正ログインされた。不正ログインを受けたユーザーの氏名や住所、電話番号などの個人情報が第三者に閲覧された可能性があるという。 ファーストリテイリングと傘下のユニクロ、ジーユー(GU)は5月13日、ユニクロ・ジーユーの公式オンラインストアがリスト型アカウントハッキング攻撃を受け、約46万件のIDに不正ログインされたと発表した。不正ログインを受けたユーザーの氏名や住所、電話番号などの個人情報が第三者に閲覧された可能性があるという。対象のIDのパスワードを同日中に無効化し、ユーザーにパスワード変更を依頼している。 不正ログインを受けたことを確認したアカウントは46万1091件。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購入履歴、クレジットカード番号の一部(上4ケタと下4ケタ)とカード名
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
オンライン旅行予約サイトを運営する大手3社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に3社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この3サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、3サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした
日本最大級の越境ECサイト『BE FORWARD』をご存知だろうか。僕は不勉強で知りませんでした。いや、何となく知ってたけど、調べてなかった。『BE FORWARD』は中古車の越境ECサイト。非上場の会社で、本社は調布にある。資本金は1,000万円。 メディアなどで時折紹介されるので知ってる方もいるかもしれない。僕もたぶんテレビで見たような気がする。最近はNHK(ドキュメンタリー)か「マツコの知らない世界」か「ケンミンSHOW」か「吉田類の酒場放浪記」くらいしか見ないのでよくわからないが、ともかく知る人ぞ知る会社ってとこでしょうか。少なくとも界隈ではあまり名前が出てこない(気がする)。 まずは売上高。直近(2017年7月〜2018年6月期)の売上高はなんと570億円もある。この数年は「新興国通貨下落に伴う景気低迷」により苦戦してたようだが、2018年7月期は大回復を見せ、過去最高の数字を記
直近四半期の総売上1699.61億ドル、営業利益率7.8%、AWSの総売上比14.24%…アマゾンドットコムの売上推移など(最新) 文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。 累乗的に伸びる売上、営業利益は2002年からようやく黒字に アメリカ合衆国では電子開示システムEDGAR(Electric Data Gathering、Analysis and Retrieval)で、1
松下久美 [ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表] Dec. 26, 2018, 05:00 AM ビジネス 55,888 ファッション業界で2018年一番バズった企業を選ぶとしたら、ダントツで前澤友作社長率いるZOZO(旧スタートトゥデイ)だ。 ZOZOSUITは米タイム誌の「Best Inventions 2018」や小学館「DIMEトレンド大賞」の大賞、毎日新聞社の「毎日ファッション大賞」の話題賞も受賞。 前澤社長本人はTwitterを中心にSNSで積極的に情報を発信するとともに、剛力彩芽との交際をきっかけにバラエティ番組などへも露出が拡大。民間人初の月への周回旅行に名乗りを上げ、イーロン・マスク「スペースX」CEOと共同会見を行い、まさに時の人となった。 肝心の商売でも、プライベートブランド「ZOZO(ゾゾ)」の発売を開始し、アパレルメーカー化を宣言。4月の決算発表時
楽天は、インターネット上の通販サイト「楽天市場」で、今は店ごとに異なっている送料体系の統一を目指すことになりました。 楽天市場では、商品の送料はそれぞれの店の判断に任せていて、商品を買った人が負担する場合や店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合など、店ごとに異なっています。 これについて、冷蔵や冷凍品など一部を除いて送料体系を統一し、どの店であっても一定以上の商品を買った場合に無料になるようにしたいとしています。 店側の意見を聞いたうえで、年内に送料が無料となる基準をいくらにするかや、無料にした分をどの程度、楽天が負担するかなどを検討することにしています。 インターネット通販では、ライバルの「アマゾン」が通常、2000円以上の購入で送料を無料にするなど、一部を除いて送料の体系をそろえています。 楽天では、アマゾンに比べて送料が分かりにくいことが利用者の不満につながっているとして、統一
オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。(「※」は編集部注) *** 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん(フリーライター) 2016年10月7日(金)出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。1回の注文金額が2000円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が11月から拡大され、972円(税込み)未満の雑誌の多くが1冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで1カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、2枚の紙を示した。アマゾンが10月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの432円(税込み)未満から972円(税込み)未満へと変更し、平成30年11月1日から随時適用する
亀山 「亀っちの部屋」、今回はRIZAPグループ社長の瀬戸健さんに来てもらいました〜。ライザップってよく聞くけど、上場会社なんだね。 瀬戸 はい。RIZAPグループという持株会社です。2003年、24歳で起業したのですが、はじめは「健康コーポレーション」の名前でした。2006年に上場し、2016年7月、RIZAPグループに名称変更しました。 瀬戸健(せと・たけし) RIZAPグループ社長 1978年福岡県生まれ。明治大学商学部中退。2003年、健康コーポレーションを設立。「どろあわわ」や「豆乳クッキーダイエット」などのヒット商品を生み出し、2006年、札幌証券取引所アンビシャス上場を果たす。M&Aにも積極的で、現在40社のグループ会社を擁する。2016年7月、RIZAPグループに名称変更。
エグゼクティブサマリ 聖教新聞社が運営する通販サイト「SOKAオンラインストア」から2,481件のクレジットカード情報が漏洩した。リリースによると、漏洩に使われた手口は従来とは異なるもので、改正割賦販売法の実務上のガイドラインである「クレジットカード情報非保持化」では対策できないものであった。 はじめに 今年の9月4日に聖教新聞社の通販サイトSOKAオンラインストアからクレジットカード情報漏洩の可能性がリリースされました。以下は聖教新聞社から運営委託されているトランスコスモス株式会社のリリースです。 「SOKAオンラインストア」の件 このたび、弊社が聖教新聞社様より運営を委託されている「SOKAオンラインストア」において、クレジットカード情報を入力して商品をご注文いただいた一部のお客さまのクレジットカード情報が、第三者によって不正に取得された可能性があることが発覚い たしました。 http
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