参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家
参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家
在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち60歳以上の人は36%で、15%だった10年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)は8月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約1万4千人について回答を得た。50歳以上が6割を占めていた。 70代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア21」(大阪市)によると、5月に働いた登録型ヘルパー約2100人のうち、70歳以上は126人。最高齢は女性が86歳、男性が80歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが2000年。そのころにヘルパーになった人がそのま
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
安倍政権が掲げる「1億総活躍プラン」の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は2017年度に介護報酬を改定する方針を固めた。3年に1度行われる定例の改定は18年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を1年前倒しする。 介護職員の処遇改善は深刻な人材不足の解消が目的で、同プランには「17年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」と記されている。報酬改定で、この方針の実現を図る。 65歳以上の介護保険料は18年度まで上げられないため、自治体によっては財源不足に陥る可能性がある。そこで秋の臨時国会に提出する今年度第2次補正予算案に「財政安定化基金」を計上して備える。この基金は市町村の介護保険特別会計が赤字に陥った場合、資金の交付や貸し付けを行う機能がある。 <アピタル:ニュース・フォーカ… この記事は有料会員記事です。有料会
3年に1度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が20日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。 この日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護3以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年200億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。 2000年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、14年度に10兆円を突破。25年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会
安倍晋三首相は31日、来年4月の消費税再増税を2年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン1億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が1日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を10%に引き上げることで、現行から最大4・8兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「1億総活躍国民会議」が5月18日にまとめたプランでは、保育士給与の2%引き上げや介護士月給の約1万円増(必要財源約2千億円)を明記。加藤勝信1億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
厚生労働省は7日、都道府県などが介護施設へ定期的に行っている実地指導を抜き打ちでも可能にする方針を明らかにした。介護施設での虐待が急増しているためで、この日、全国の自治体の担当者を集めた会議で伝えた。事前通告の必要性を定めている指針を改定し、4月から実施する。 実地指導は、サービス内容や職員配置といった入居者の処遇に問題がないか確認するため、定期的に実施している。事前に通告するのは「必要な書類をそろえておいてもらわないと効果的な指導ができない」という理由からだ。 指針の改定では、都道府県などが抜き打ちで実地指導に入った際に目的などを文書で示せばいいようにする。厚労省は、緊急性はないものの不正の情報が寄せられた施設などを抜き打ちの対象に想定。例えば、職員不足で日常的に入居者を身体拘束しているといった実態を把握できる可能性が大きくなるとみている。 背景には、川崎市の有料老人ホ… この記事は有料
介護現場の人手不足を解消するためとして、去年、職員の賃金を引き上げるなどした施設への介護報酬が上乗せされたにもかかわらず、賃金が増えたとする職員は5人に1人にとどまっていることが労働組合のアンケート調査で分かりました。 去年4月の介護報酬の改定では介護報酬が引き下げられる一方、職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善した施設への報酬を上乗せし、厚生労働省は職員の給料が増えるとしていました。 しかし、今回のアンケートでは月給とボーナスのどちらかが「増えた」と回答した人の割合は21.7%と、およそ5人に1人にとどまっていました。処遇改善の実感についても「かなり感じる」または「少し感じる」と答えた人は合わせて5.2%と、「あまり感じない」の19.6%、「まったく感じない」の60.7%を大きく下回りました。 全労連の根本隆副議長は「介護現場の人手不足を解消するには処遇改善に本気で取り組むべきだ」と話し
厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士の働き場を施設だけでなく訪問介護にも広げる方針を決めた。介護現場の深刻な人手不足を少しでも和らげたい考えだ。厚労省の有識者検討会がこの日、方針を了承した。2017年度にも始める。 EPAによる外国人介護人材の受け入れは08年度に始まった。介護施設で働きながら学び、4年目に介護福祉士試験を受けて合格すれば働き続けられる。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2千人超が来日し、14年度までに約320人が合格した。 働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で1対1になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。 この日の検討会では「業務経験… この記事は有料会員記事です。有料
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