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厚生労働省の調査では、経験の浅い施設職員による高齢者虐待が目立つ。虐待をした職員を年代別でみると、３０歳未満が最多の２２・０％で、若い世代ほど割合が高かった。虐待者の従事年数は不明だが、厚労省担当者は「若く経験が少ない職員へは、人間の尊厳や人との接し方を含め、研修をさらに強化する必要がある」とし、質の向上が課題との認識を示した。 一方、介護現場の人材不足は深刻化している。都内のある特養ホームでは昨年来、職員の退職が相次ぎ、「ショートステイ」サービスの休止を余儀なくされている。「希望者に高い質を求めていたら、いつまでたっても再開できない」（男性職員）のが現実という。 介護問題に詳しい武蔵野大学の本多勇准教授（社会福祉学）は、施設での虐待が増加する背景として、職を持っていなかった若者や「転職組」が介護現場に増えている点を挙げる。「人材不足がすぐに改善されない以上、技術的な伝達を現場レベルで行い

人口約５０人、高齢化率が７０％を超す九州山地の小さな集落に、笑い声の絶えない有料老人ホームがある。宮崎県木城町中之又地区の「介護ホームかぐら宿」。介護が必要になれば山を下りざるを得なかった高齢者たちに、古里で余生を楽しんでほしい。中之又に住む一人の女性が、そう願って開設した施設だ。 空き家を改装し、要介護認定を受けた８０～９０代の７人が入所する宿には、いつも地域住民がぶらり顔を出す。「てる兄（あん）ちゃんがミカンを持ってきてくれやったよ」。代表の中武千草さん（６０）の声に、入所者が「うれしいねぇ」と笑う。職員８人が交代で常駐し、利用料は食費など月３万８千円。介護報酬などでなんとか運営しているが、やりくりは厳しい。それでも「入所者の温かい家でありたい」という中武さんは７人を花見や地域行事に積極的に連れ出す。住民も「自分たちに何かあればいつでもかぐら宿に相談できる」と心強い思いで見守る。 ３男

通所介護事業所を経営する加藤さん（右後ろ）。介護報酬のマイナス改定や職員確保の壁に直面し、今年５月に１カ所閉鎖した＝福岡市早良区で２０１５年１０月３０日、青木絵美撮影 人手不足や経営難で施設を閉じる通所介護事業者が相次いでいる。４月からの介護報酬引き下げの影響もあり、今年度、施設の廃止や休止を届け出た通所介護事業所は九州・沖縄・山口で２８８件（１１月まで）に上った。安倍政権は「１億総活躍社会」を旗印に介護サービス拡充を掲げるが、事業者は「絵に描いた餅」と懐疑的だ。 福岡市で有料老人ホームや通所介護（デイサービス）、訪問介護の事業所を経営する加藤暢也（みつや）さん（４２）は５月、３カ所あった通所介護事業所のうち１カ所を閉鎖し、利用者約１０人には別の事業所に移ってもらった。直接の引き金は４月の介護報酬改定だ。総額では２．２７％の減額だが、通所介護は基本サービス利用分が約５〜９．８％と大幅に引き

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

厚生労働省は26日の一億総活躍国民会議で、介護施設を2020年代初頭までに50万人分整備する目標を打ち出す方針だ。これまでは14年度から20年代初頭までに特別養護老人ホームや在宅介護施設などを40万人分つくるとしてきた。従来の計画に加え、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設も合わせて50万人分を確保する。安倍晋三首相は25日、介護離職ゼロという目標に向け、厚生労働省が20年代初頭までに在

介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した2016年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。 中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。 人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。 訪問介護が主力ゆえのハンデ 一つの理由は、他社が有料

介護労働者の賃金は 全国労働組合総連合（全労連）が、介護労働者の処遇状況についてのアンケート結果を発表している。 調査は、今年の8月から全国の介護事業所などに配布・訪問したアンケートに答えてもらうもので、10月までに回収した3353人分を集計している。 資料によると介護労働者（正規とフルタイム非正規）の平均賃金は21万8741円で、全産業労働者の29万9600円と大きく開きがあるとのこと。 さらに正規労働者は23万4512円、フルタイム非正規労働者は17万5369円となっている。 他の業種同様に、正規労働者とフルタイム非正規労働者の給与格差は、介護業界でも存在する。おそらく労働内容に大きな差はないと考えられるため、「同一労働、同一賃金」とはかけ離れた実情が伺える。 また短時間パート労働者の平均時給は1049円、登録型ヘルパーの平均時給は1187円とのこと。時給は地域によっても違いがあるだろ

今年４月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約６割で収入が減ったことが、民間団体の調査でわかった。 調査は医療や介護の労働組合などで作る中央社会保障推進協議会が行い、全国１５１４か所の介護事業所から回答があった。それによると、５９．９％の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。 そして、収入減への対応策として、職員の賃金や労働条件の引き下げを挙げた事業所が１４．７％あり、職員へのしわ寄せがうかがえるという。さらに、事業見直しのため１１．６％の事業所で、介護度が軽い「要支援」の高齢者へのサービスを中止している。 事業所からは「今後、事業の継続に不安」「介護職の社会的評価の低下につながっている」などの声が上がっていて、協議会は「小規模の事業所は介護サービスの提供が続けられない状況だ」と分析している。

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介護給付費分科会の様子 厚生労働省は５月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護従事者の処遇状況に関する調査を10月に行う考えを示した。 今回は介護従事者に加えて、事業所全体の給与水準を把握するため調理員や事務員なども対象とする。採用後１年以内の従事者についても調べる。 ２０１５年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡充。これまでの３区分を存続し、新たに要件の厳しい区分を設けて加算率を高くした。厚労省は介護職員１人当たりの賃金を月１万２０００円程度増やせるとしている。 調査ではそうした加算の影響などを評価し、次の介護報酬改定の基礎資料とする。同様の調査はこれまでに４回行われ、直近の13年10月の調査では加算の届け出をした事業所が87・２％、給与などを引き上げた事業所が61・８％だった。 そのほか同日の分科会では、次の介護報酬改定に向けて今年度に取り組む調査研究として、▽施設利

特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…

政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、9年ぶりとなる。下げ幅は0～3%の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の1割にあたる利用者負担で

塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で、来年度の介護報酬改定に関し、不足する介護人材の確保に向け「処遇改善に積極的に取り組む」と述べ、職員の賃金アップ実現に意欲を示した。　介護報酬全体に関しては「サービス利用者、事業者にとって大きな意味を持ち、慎重に判断するのが大事だ。来年度の予算編成過程で決定する」と述べた。