ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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兵庫県多可町で昨年5月、小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は2日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」 校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年5月1日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌2日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を
最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg(体重の25%)もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい HaizhanZheng-iStock. <成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格?──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある> ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており
朝日新聞デジタルのアンケートでは、先生の忙しさの要因として部活動を挙げる声が多数寄せられました。「悪者」にされてしまうこともある部活動ですが、どのような変化が求められているのでしょうか。外部人材の導入や「週休2日」など新たな取り組みも紹介し、先生と部活動との関わり方を考えます。 先生たちは実際、部活動にどれくらい関わり、どんな思いや悩みを抱えているのでしょうか。 スポーツ庁は昨年7月、全国の中学、高校845校を対象に運動系部活動の実態調査を行い、教員約2万7千人から回答を得ました。その結果、公立高の約6割、公立中、私立高の約5割、私立中の約2割が、平日の活動日数を「5日(毎日)」と答えました。1日の活動時間は、公立中高の約5割、私立高の約3割、私立中の約4割が「2~3時間」を選びました。 運動部の主担当顧問教員は顧問の配置について、公立、私立中教員の4割が「希望する教員のみ当たらせるべき」
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
先日から話題となっている「日大アメフト事件」では、「危険タックル」を指示したとされる監督と選手の関係に注目が集まった。報道を見る限り、監督は極めて強権的で、試合に勝つためには手段を選ばない人物だったようだ。アメフト部内には、異を唱えられるコーチはいない。しかも監督は、大学の幹部まで務めている。 大学生の一選手が逆らえるはずもない。たとえ悪いとわかっていても、「危険タックル」という反則を犯すよう追いつめられた。監督に嫌われれば、選手生命すら危うくなってしまうのだ。スポーツに反則はつきものであるとはいえ、極めて悪質なタックルだった。にもかかわらず、日本中が騒然となり、選手には強い同情が集まった。その背景には、あの監督と選手に似た関係が、一般社会でもよくあるからではなかろうか。 スポーツでは何より「勝利」が追求される。同様に企業は、「利益」を重視する。安倍政権の「成長戦略」の不発ぶりが明らかにな
なぜ、先生は忙しいのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。 勤務時間の管理 あいまい 公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)といい、1972年に施行されました。 当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に4%の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。 しかし近年、給特法
人生100年時代構想会議で発言する安倍晋三首相(左手前から2人目)=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府の人生100年時代構想会議は13日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年70万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯(年収270万円~380万円未満)も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収300万円未満の世帯もこれの3分の2、380万円未満は3分の1の額を支援する。無償化の対象となる大
北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めるため、政府が教育現場に配布している拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=のドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでいないという。大阪市立の小中学校では昨年度の視聴は2%にとどまり、全国平均でも8%に満たない。背景には授業時間の確保に悩む現場の事情があるとみられる。12日の米朝首脳会談で拉致問題が提起される見通しだが、拉致問題への風化を防ぐためには教育現場での啓発が課題となっている。 DVD配布 いまも続く問題だと知ること 「ただ親として、とらわれの身となっている娘を助けたいだけなのです」。今月5日、大阪市立泉尾北小学校(同市大正区)の体育館で開かれたアニメ「めぐみ」の鑑賞会。家族の苦悩や懸命な救出活動を描いた25分間の映像を、児童約300人が熱心に見入った。 道徳の授業の一環で、「めぐみ」の鑑賞会は初めての開催。スクリーンには
いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿(にいじゅく)中3年の男子生徒(当時)が2014年4月に自殺した問題で、青木克徳区長は7日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答
愛知県立刈谷工業高校2年の山田恭平さん(当時16)が2011年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は5月23日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、11年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな
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