看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む20代の女性が学校を運営する医療法人に約540万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。7日に第1回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年4月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、6月下旬から1年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには200万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
大阪府は18日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内30市町村で小学5年と中学2年の子どもがいる8千世帯に郵送し、約2600世帯から回答を得た。昨年10月に調査結果の単純集計(速報値)を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった2301世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の286世帯のうち、ふたり親は半数以下の138世帯で、母子家庭が128世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は85・1%が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
厚生労働省では本日、平成27年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表します。 これは、平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。 【主な内容】 ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。 (1)子育て・生活支援策 学習支援ボランティア事業※1の利用者 延べ利用者数:49,349人(33,633人) ※1 都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、 児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。 (2)就業支援策 母子家庭等就業・自立支
神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。 アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万〜300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。続いて100万〜200万円未満が30・7%(同5・0ポイント減)、300万〜400万円未満が14・2%(3・1ポイント減)で、100万円未満も13・9%(5・2ポイント増)に上った。1世帯当たりの全国平均は500万円を超えており、大きな開きがある。 株式や保険などを含む預貯金は「ゼロ」が46・0%(12・1ポイント増)と最多を占め、続いて「10万〜50万円未満」が16・5%(1・
子どもが18歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が2割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども1人の場合は年収365万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月9990円~4万2330円が支給される。調査は今年2、3月に8883人の受給者を対象に実施し、1346人(15・2%)から回答を得た。 過去1年間に経済的な理由で嗜好(しこう)品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は7・7%、「ときどきあった」は13・4%だった。10~18歳の子ども839人の調査では、朝食を1人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは19・5%、「ときどき」が22・4%で計4割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは7
裁判で確定した損害賠償金や子どもの養育費などの債務を強制的に支払わせる制度の創設などに向けた議論が18日、法制審議会(法相の諮問機関)で始まった。法務省は、2018年ごろに民事執行法の改正案の国会提出をめざす。 この日の民事執行法部会の初会合では、今後の議題を確認。離婚した親が養育費を支払わない例が相次いでいることなどを踏まえ、強制執行の際、裁判で支払い義務が決まった債務者の預貯金口座を特定しやすくする仕組みをつくる。 現在、支払いを受けたい債権者は自力で債務者の口座がある金融機関の支店名を特定する必要があるが、債務者との接点が少ないと特定が難しい。部会では、債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。 このほか、離婚した夫婦間など…
前回の記事「“若者使い捨て”24歳保育士の明るくない未来」で、保育士や介護士の低賃金の厳しさと、風俗店で働いてなんとか収入を維持しようと工夫する状況を紹介しました。 登場した27歳保育士は、専門学校を卒業して7年間、ずっと同じ給料のままでした。では、続けられなくなって辞めても、転身は簡単ではありません。そもそも職業訓練を受けたり、学校に入りなおしたりするお金がありません。そこで、風俗店で 働きながらお金をため、転身の機会をうかがっています。 私たちのNPO「ほっとプラス」に相談に来た28歳の介護職女性も、同じ状況でした。家計や将来への計画を詳しく聞いたところ、現実的な判断のもと、周到な準備をしていました。
生活保護を受けている母子家庭のうち、母親の4人に1人が心身に疾患を抱えていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。来年度には生活保護の水準を見直す予定で、厚労省の担当者は「子どもの貧困につながらないよう、実態把握を進める」としている。 生活保護を受けている全世帯を対象に行う2014年7月の調査から、18歳以下の子どもがいる約10万3千の母子世帯を分析。25・3%の母親に障害があったり病気を患っていたりした。そのうち半数近くは症状が半年未満と比較的軽度な精神障害で、1割強は半年以上続く重度な精神障害があった。障害や病気がある母親のうち働いている母親は4・8%だった。 厚労省の11年調査では、母子家庭の母親で自分の健康に悩みを抱えていると答えた人は全体の9・5%。生活保護受給世帯の母親は心身に疾患を抱えている割合が高い傾向にある。(井上充昌)
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