低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は支給方法を見直す方針を決めた。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、2カ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、2019年度にも開始したい考えだ。 児童扶養手当を受給しているのは全国で約104万世帯(15年度)に上る。金額は所得に応じて細かく定められており、児童1人の場合、最大で月額約4万2000円。支給時期は年3回(4、8、12月)で、4カ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みになっている。 こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。 この記事は有料記事です。 残り509文字(全文829文字)