高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、2017年にレトルトカレー市場の規模(購入額ベース)が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。11年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…
総務省が26日発表した2017年平均の全国消費者物価指数(15年=100、生鮮食品を除く)は、前年比0.5%上昇の100.2と、2年ぶりにプラスとなった。原油高でエネルギー関連が上昇したのが主因で、食料品も値上がりした。需要の増加などを背景とした物価の上昇は経済の好循環につながるが、ガソリンや灯油など生活必需品の上昇は生活を圧迫し、消費に影響を与える可能性もある。【工藤昭久、今村茜、片平知宏】 「ガソリンがだいぶ値上がりしたので、満タンにせず少しずつ給油している」。東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山SS」に給油に訪れた杉並区の無職男性(75)は語る。昨年6月以降の原油価格の上昇を受け、レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり144円と半年前より10円以上値上がりしている。また、円安による原材料価格の上昇などを受けて食料品も値上がりし、生鮮食品を除く食料は0.9%上昇した…
奈良市は25日、職員が家庭で余った食品を持ち寄って生活困窮者らに寄付する「フードドライブ」を同市役所で初めて実施した。集まった食品は、27日に開かれる「フードバンク奈良」設立記念セミナーで、同バンクに贈られる。 この日は職員37人が米やインスタントラーメン、フルーツの缶詰のほか、食用油や調味料など家で余った食品を紙袋に入れて持ち寄った。市福祉政策課によると、市内の家庭系可燃ごみのうち、手つかずのまま捨てられた食品は平成27年度は推計919トン、28年度は1385トンにも上ったという。 パスタや缶詰を寄贈した地域福祉課の桝谷美貴子さん(32)は「家で眠っていたものが困っている人の役に立てばうれしい。活動ももっと広がればいいと思う」と話していた。 福祉政策課の早瀬宏明課長は「食品ロスを減らし、貧困家庭も支援できることは環境、福祉の両面から見てもいい活動。今後は市民にも活動の裾野が広がるよう推進
厚労省、15年ぶり改正へ 厚生労働省は16日、健康食品による健康被害を防ぐため、被害情報を把握した事業者に国への報告を義務づける食品衛生法改正案の骨子を有識者会議に示した。22日召集の通常国会へ提出し、15年ぶりの改正を目指す。 報告対象は、特定の成分を含んだ食品に限る。強い作用があるなど、特に注意が必要な成分を有識者会議の意見を聞いて厚労相が指定する。指定成分を含む製品の販売業者に対し、健康被害や被害発生の恐れのある情報を得た場合、都道府県などを通じた国への報告を義務づける。 健康食品は「特定保健用食品」や「栄養機能食品」など国の制度に基づくもの以外にも、一般の食品として多数流通する。特別な法規制がなく、安全性の確認や判断は製造業者に委ねられているのが現状だ。科学的に認められないにもかかわらず、健康効果を暗示した宣伝文句や広告でアピールする商品も見られ、健康被害が後を絶たない。
子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するNPOは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」(http://www.raremeshi.com/)。希少な外食情報という意味を込めた。NPO法人「Check」(東京都)が5月にオープンした。 Checkは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Check A Toilet」(http://www.checkatoilet.com/)を10年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録
東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」(駒崎弘樹代表理事)など民間団体は20日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約700世帯と就学援助を受ける約1000世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「LINE(ライン)」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で150世帯を選び、10月から2カ月に1回、米や飲料、菓子など約10キロの食料を届ける。LINEでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…
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