GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
育児と企業：改革の現場から／中 男性ためらう育休 仕事の穴埋め、職場で模索 | 毎日新聞
「ここに転職しなければ２人目の子供を持とうとは思わなかった」。フリーマーケットアプリを手がけるメルカリの技術職、新井啓太さん（４０）は、男性が育休を取るのが当たり前という社内環境が、妻との間で第２子出産を決意する大きな動機になったと振り返る。 長女（４）が生まれた際に勤めていた通信会社では、男性社員の育休取得に理解が得られる雰囲気ではなかった。上司や同僚からも「取らなくてもどうにかなるだろ」と言われ断念。海外出張も多く、育児は妻に任せきりの状態になった。デザイナーの仕事をしながら育児に当たる妻の負担は重く、「２人目はあきらめよう」というのが２人が出した結論だった。 しかし、２０１４年に転職したメルカリでは、小泉文明社長（３７）が自ら２カ月間の育休を取るなど、男女を問わず育休の取得を奨励。育休の間も８週間は給与の１００％を会社が支給し、取得率は女性が１００％、男性も約８割に上る。新井さんも２
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
欧州ニュースアラカルト：サマータイム ＥＵは廃止の是非を検討 | 毎日新聞
安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
千葉市教委：「日焼け止め使用許可を」全中学に通知へ | 毎日新聞
千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
日焼け止め：使用でビタミンＤ不足…２０代女性に調査 | 毎日新聞
２０代の女性が週３回以上日焼け止めを使った場合、血中のビタミンＤ濃度が常に「欠乏状態」になっていたことが、大阪樟蔭女子大などの研究チームの調査でわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素。不足すると、骨粗しょう症などになりやすくなる。同大では「直ちに病気になるわけではないが、ビタミンＤを含む食品で補ってほしい」としている。 研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、日焼け止めを週３回以上使うグループの血中ビタミンＤ濃度の平均は、通年で基準を下回る「欠乏状態」だったという。厚生労働省によると、骨や健康を保つビタミンＤの血中濃度の基準は１ミリリットルあたり２０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上で、それを下回る場合は欠乏状…
月刊サッカー：審判側から情報公開 背景、ルールへの理解深める Ｊリーグ判定説明会 | 毎日新聞
日本サッカー協会審判委員会は今季から、Ｊリーグの試合後に判定についてクラブと審判が意見交換する場を設けたり、報道向けに定期的に判定説明会を開いたりと、新たな情報発信に取り組んでいる。判定の背景やルールなどへの理解を深めてもらうとともに、審判技術向上につなげるのが目的だが、審判側からのここまで積極的な情報公開は世界的にも珍しい。積極的に「相互理解」を深めようとする狙いと、その根底にある思いとは。【大島祥平、福田智沙】 「非常に難しい場面の映像を２回、３回と見るとまた違った見方になる。この映像はクラブにも配信し、強化担当者と話して私も現場サイドの話を聞く。みんなが納得する判定を作るのも我々の大きな目標」。４月２８日、日本サッカー協会で開かれた報道向けの判定説明会。今季のＪリーグ戦映像を見ながら、判定の正誤も交えて上川徹・審判副委員長が解説していく。オフサイドの得点やＰＫ判定などでの「ミスジャッ
戦後70年：数字は証言する データで見る太平洋戦争（1） 230万人はどのように戦死したのか？- 毎日新聞
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