サンフランシスコ市、アップル製コンピュータ購入を中止へ
Appleが環境配慮型電子機器の認定を返上した ことを受け、サンフランシスコ市は同社製コンピュータの購入を取りやめることになる、とThe Wall Street Journal（WSJ）が米国時間7月10日に報じた。 サンフランシスコ市の当局者らがWSJに語った話によると、AppleがEPEAT（正式名称：Electronic Product Environmental Assessment Tool）と呼ばれる環境基準の認定を返上したので、市の50の部局に所属する職員らは、市の予算でノート型やデスクトップ型のApple製コンピュータを購入できなくなるという。 サンフランシスコ市の最高情報責任者（CIO）Jon Walton氏は米CNETに対し、今回の方針変更は、EPEATの認定を受けたデスクトップやラップトップ、モニターのみを購入することが、市の規程で義務づけられていることによるものだと
アップル、米環境基準EPEAT認定を返上
Appleは、環境配慮型製品の製造を推進するための主要プログラムから離脱することを決定した。設計方針がプログラムの条件と合わなくなったと述べたと報じられている。 6月下旬、Appleは非営利組織EPEATに対し、同社製品への環境配慮の認定を今後申請しないことと、既に取得した認定を返上することを伝えた。 The Wall Street Journalが運営するCIO Journalのウェブサイトによると、39のアップル製品がEPEATの認定を受けており、これには「MacBook Pro」や「MacBook Air」などのラップトップ製品も含まれるとう。 EPEAT（正式名称：Electronic Product Environmental Assessment Tool）は、米環境保護庁からの資金拠出を受け、「電子機器を対象とする世界的な環境保護認定制度のリーダーであり、消費者と環境配慮型製
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