安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。
欧州ニュースアラカルト：サマータイム ＥＵは廃止の是非を検討 | 毎日新聞
安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。
日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド
ネットサーフィンしていたところ、『東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ』(スポーツ報知、2018年8月8日)という記事に、面白いことが書いてあるのを見つけた。 ◆夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初の日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は1日が22時間になる。10月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。 いや、それは、かなりマズイことになると思う。現在の日本の法令は、そのほとんどが「一日」を「二十四時間」だと仮定していて、しかも、同じ時刻が二度存在しないことを、大前提としているからだ。たとえば、戸籍法施行規則第二十一条第七号。
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？ 明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？ 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け
介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自転車乗らないで 小中学生に呼びかけ 加茂市 1 名前： スパイダージャーマン(芋)＠＼(^o^)／：2014/10/02(木) 06:48:38.76 ID:KbOxOYRI0.net 加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
日本の不景気は女性差別が原因だ その5 : シェアーズカフェのブログ
前回の記事では、女性の不安定な雇用が住宅をはじめとした高額商品の購入や出産に対して、決定的といって良いほど大きなマイナスの影響を与えていると指摘した。 結局やるべきことは購入の支援＝カンフル剤ではなく、就労の支援＝体力強化・体質改善であるという事は火を見るより明らかだ。収入の見通しが立てば、住宅ローン減税やエコポイントなどの制度が無くとも高額消費は促進される。多くの人が車や家などの高額消費を渋り、子供を生む事をためらう根本的な理由は、価格が高いから、お金がかかるからではなく、雇用・収入の見通しが立たないからだ。 ブルーオーシャン的に考えれば、無駄な予算である家や車への購入支援に使っている税金は全て停止して、より効果が高い女性の就労支援にあてるべきだ。このやり方ならば追加的な支出は一切不要だ。 例えば12歳未満の子供がいる女性を雇った場合、企業は支払った給料の1.5倍を費用計上できるものとす
日本の不景気は女性差別が原因だ その4 : シェアーズカフェのブログ
前回書いた、持ち家に関する記事『「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃はもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは相当ヤバイ その1 その2』は異様なほどの反響を頂いた。記事が掲載された各サイトのアクセス数を合計すると10万件程になるかと思う。 2回連続の記事の最後に、「住宅購入と不景気に関する問題の根本的な解決策は住宅ローン減税や住宅版エコポイントではない。これも住宅購入の相談に乗っていて、つくづく思い知らされた事だ。次回は誰もが気付いているのに実行されない、家計の問題と景気対策について言及したい」と書いた。 日本の不景気は女性差別が原因だの続きとなる（1.2.3まであるが、リンクは記事の下を参照）。 しかし、子供が生まれるとどうなるか。たとえば3年後に子供が生まれて2年間仕事を休んだとする。大抵の場合は退職をせざるを得ない。そして復帰すらままならず、
日本の不景気は女性差別が原因だ その3 アゴラ掲載原稿 : シェアーズカフェのブログ
その1、その2には多数のコメントをツイッター・アゴラ・ブロゴスで頂いたが、1つコメントしておこうと思った意見が、男女雇用機会均等法（85年）以前の成長はどうやって説明するのか？というものだ。 日本の戦後の成長は、復興需要、朝鮮特需（朝鮮戦争による需要）から始まって、人口ボーナス期が続くなど今と大きな違いがある。また、高度経済成長期を語る時に外せないのが、公害を始めとした行き過ぎた企業活動だ。今では環境保護や消費者保護、労働者保護などに関するコストが企業にとって当然必要なものとして織り込まれている。当時はそれが無い分だけ手間もコストもかけずに済んだ。 他の反論へのコメントとしては「身近な女性（同僚・奥さん・恋人・娘・母親など）に同じ意見を言って、感想を聞いてみて下さい」といったところか。ただし、関係が悪化しても自分は知らない。 なお、女性が昇進で差別されているという話と、既婚・子持ち女性が働
日本の不景気は女性差別が原因だ その2 : シェアーズカフェのブログ
前回の記事では女性差別をやめて女性の雇用をもっと促進すべきだと書いた。こういった事を書くと女性が社会進出をしたから出生率が下がった、と酷い理論を展開する人がまだいる。よく考えて欲しいことは、女性に働く自由は無いのか？ 自らの人生を選択する権利は無いのか？ という事だ。 また、専業主婦家庭と共働き家庭で子供の数に大差は無いか、むしろ共働き家庭の方が子供の数は多い傾向が見られるという。女性はすぐやめるとか出産育児で長期休暇するから企業として戦力にカウントできないといった、もっともらしい批判もある。■女性が辞めるのは女性が悪いのか？ もちろん、女性を雇うデメリットがあることを否定するわけではない。しかし、その多くは女性全般や雇われる女性個人に責任があるものではないので、女性にだけ不利益を負担させる理由にはまったくならない。子供を迎えにいくため定時に帰りたいと女性が自身の都合を訴える・・・これは男
日本の不景気は女性差別が原因だ その1 : シェアーズカフェのブログ
女性がどのように働くか。 これは家計でも国でも、大きな問題となる。家計では女性がどれ位稼ぐかが、生活の安定度に大きく影響する。FPが書く本は例外なく女性が働く事を推奨する。これは当然のことで、一人で稼ぐより二人で稼ぐ方が安定度は高いからだ。 一般的には女性が自身の収入を、税金や社会保険料（年金や健康保険）が発生しない103万～130万円未満で抑えることは珍しくないが、専業主婦向けの優遇策は国の財政を考えれば10年もすれば全て消えている可能性がある（年金の3号被保険者や配偶者控除は散々廃止の議論がなされている）。こういった事情も女性が働いた方が良い理由だ。■女性差別のしっぺ返しが少子化だ。 ただ、働いた方が良いですよというアドバイスは非常にやりにくい。そんなことは本人には分かりきっているし、子持ちの女性が職を探して働く事が楽で無いと知っているからだ。 フォーリンアフェアの記事には以下のように
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「残業代ゼロ」産業競争力会議に提言へ
政府の産業競争力会議で、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることが検討されることになった。朝日新聞デジタルが報じた。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 （朝日新聞デジタル『「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ』2014/04/22 08:01） 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められているのは、部長職などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。
年金は既に崩壊してる
少し前の話ですが、年金未納者に対して強制徴収をするよというニュースがありました。もう少し前では年金支給年齢の引き上げも議論になっていました。そうでなくとも、町を歩けば、「老後の備えは年金だけでは足りない！」「自分で老後に備える自分年金大作戦！」
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
結婚はオワコン！？ - Chikirinの日記
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない https://t.co/WcnQlGqY4a"
